「共に生きる」ファンドとは

東日本大震災への支援活動を迅速かつ効果的に実施する目的で、JPF内に初めて設立されたファンド。JPF加盟団体以外のNPOにも広く助成し、資金の提供だけでなく、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言も行っています。2011年から2018年2月までに390事業に助成してきました。2017年からは福島県内および広域避難者の支援を行う団体に助成しています。

「共に生きる」ファンド4つの支援領域

JPFでは2011年4月に「共に生きる」ファンドを創設し、翌月から募集を開始しました。地域支援のニーズを考慮した以下の4つの支援領域を軸とする幅広い支援を対象とし、東日本大震災の被災者支援を行う団体に資金助成を継続しています。地域の主体的な活動を支援するだけでなく、復興のフェーズを見極めて活動を次のステップへ繋げ、地域に根付くようサポートしています。現在は福島県内及び広域避難者の支援を行う団体に助成をしています。

• 地域の人々が集う場の提供や、作業を一緒にする過程などを通して、復興に向けた住民同士の繋がりを生むための支援です。
• 行政がカバーできていない分野や人々にも支援がまんべんなく行き届き、被災者が安心して健康な生活を営むことができるための支援です。
• 被災し仕事を失った方々が生業をもち収入を得られるようになるための活動や情報提供を通じ、被災された方々の生活の安定につなげる支援です。
• セーフティネット支援・コミュニティ支援・生業支援が効率的に進められるよう、行政やNGO/NPO、他の組織との支援の連携/調整のサポート等を行う支援です。

福島における「5つの重点支援テーマ」

JPFは、長期的かつ複雑な課題を抱える福島県への支援をさらに強化し、少なくとも2018年度末まで「共に生きる」ファンドを継続することを決定しました。また、国連の専門家とともに福島の現状とニーズを分析し、以下の5つのテーマで重点的に活動をすることとしました。「共に生きる」ファンドも、以下の5つのテーマに沿った活動に助成をしています。

1社会的弱者の支援

障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動

2地域セーフティネット強化

避難先および帰還先でのコミュニティ（地域社会）がセーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動

3地域文化の存続

人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動

4放射能不安への対応

放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動

5地元主体のネットワーク促進

支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、ネットワーキングを促進する活動

• 「共に生きる」募集について
• 「共に生きる」ファンド応募要項
• 「共に生きる」ファンド助成団体一覧

「共に生きる」ファンドを通した支援事業の一部をご紹介

• 特定非営利活動法人
  Wunder ground
  津波と原発事故の影響で漁業の自粛を余儀なくされた福島県いわき市久ノ浜地区の漁師らが、子どもたちに漁業の価値を伝承し、漁師としての誇りや地域のコミュニティを取り戻す活動をしています。（2018年3月9日更新）
• 認定NPO法人
  いわき放射能市民測定室 たらちね
  見えない・におわない・感じない放射能による不安と長期的に向き合い、被ばくの被害から子どもたちと地域の人々の健康を守るための支援をしています。（2018年3月9日更新）
• 特定非営利活動法人
  青空保育たけの子
  【NEW!】平日は福島市や避難先である米沢市から通う子どもたちを保育施設で受け入れ、週末は福島から訪れる家族に施設を開放し、のびのびと自然に触れる活動を支援しています。