復興における支援者同士の連携・調整
現在、各県の被災市町村では、自治体や社協、大小さまざまなNPO団体などが復興支援の担い手となって活動しています。復興のスピードは、被災地の状況や地理的な要因など、地域ごと、個人ごとに異なります。時間が経つにつれて、支援のニーズも多様化し、状況もそれぞれ異なります。これらの状況に柔軟に対応するため、被災3県においては被災地の情報を横断的に集約し、多様なアクターが連携することで課題解決につなげていくことが不可欠です。また、地域の復興には地元が主体となり、自立をサポートする支援が求められています。JPFでは、復興に取り組むNPO等を支える「地元の中間支援組織」に対してのサポートも引き続き行っていきます。
県域における中間支援のサポート例
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、「ふくしま連携復興センター」「みやぎ連携復興センター」「いわて連携復興センター」へ資金助成や運営のサポートを行っています。
各連携復興センターは、市町村ネットワークや各支援団体と結びつき、それぞれの地域が抱える問題を共有し合い、先行事例を学び合う機会を提供しています。また、多数の市町村が共通に抱えている課題に対して、政策提言等を行っています。
地域における支援者同士の連携・調整の例
ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、現場で活動している支援団体同士のコミュニケーションがスムーズに進められるよう、支援の現場で立ち上がった団体間のネットワーク（中間支援）をサポートしています。具体的には、同じ地域で活動している団体同士が、その地域で起こっている問題を把握し、情報を共有しあい、よりムラのない支援活動ができるように、ネットワーク活動に対する助成やネットワークづくりに参画するなど、状況に応じたサポートを行っています。（石巻市、気仙沼市、いわき市、大船渡市など）
「共に生きる」ファンド助成先NPO団体の声
特定非営利活動法人いわき自立生活センター
理事長 長谷川秀雄（はせがわひでお）
広大ないわき市で、被災者支援のネットワークを構築
私たちは、障がい者福祉サービスの事業所です。今思うと発災から3ヶ月間は、利用者を守るため、悪戦苦闘の日々でした。
2011年5月、原発事故避難訓練を法人で行い、一息ついたころから、周辺に1000戸ほどの仮設住宅の建設が始まりました。福島県いわき市は津波被災者が約7,000名おり、主に借り上げ住宅で避難生活を送っています。これに加え原発事故で双葉郡8町村から23,000人が、いわき市に避難してきています。ご想像のとおり、いわき市には相当の負荷がかかっています。
発災直後は、いわき市とこれら8町村、そして被災者支援にかかわる多くのNPOがそれぞれ独自に活動し、横の連携はほとんどありませんでした。このままでは支援がいき渡らず、NPOが疲弊していくことは明白でした。
そんな中、2011年6月より毎月行ってきた被災者支援会議の結論は「最低10年間は被災者支援を継続できる枠組みを作ろう」でした。こうして2012年6月、3.11被災者を支援するNPOや企業・団体など40以上の会員とともに「いわき連絡協議会」が結成されました。その直後にJPFの助成（「共に生きるファンド」）をいただくことができ、当法人の敷地内に事務所を建設し、2名のスタッフを雇用し、車両も購入でき、お蔭様で順調なスタートをきることができました。NPOの大同団結と、官民学の強固な連携という「いわきモデル」ができればいいなと願っています。