これまでの活動ダイジェスト

2011年

混乱した状況の中で、
迅速な支援が必要

各NGOの専門性を活かし、多岐の分野にわたる計59事業を54億円以上の寄付金で実施（～2014年まで継続）。

企業・団体からの物資提供やサービスのお申し出とNGOからの被災地の物資ニーズとをマッチングさせる取り組みを行い、200組を超えるマッチングを成立。

JPF加盟団体以外のNPOにも広く助成するファンドの応募を開始（2019年１月で募集終了）。

JPFとして優先すべき４つの支援領域「コミュニティ支援」「セーフティ支援」「生業支援」「コーディネーション＆サポート」を定め、被災者の「自立」「共生」「こころ」を支えることをめざした活動を実施。

初動３か月間の評価を実施。

多様化するニーズが判明

専門家による支援事業評価を行い、今後の支援につながる提言を策定。

仮設住宅での生活が長期化

より多様化するニーズや長期化する課題に対応するため当初３年間だった支援期間の延長を決定。

災害公営住宅等への移行開始

岩手県・宮城県・福島県におけるネットワーク組織が果たした役割や課題の分析を実施。

コミュニティ再形成に向けた支援が必要に

原発事故の影響もあり、他県に比べ復興が遅れており、避難指示解除という新たな課題のある福島県について支援を強化することを決定。以来毎年、福島の現状や課題をメディアと共有、発信に努める。

福島県内の避難指示解除が進み、新たな課題が生じる

５つの重点活動（社会的弱者の支援／地域セーフティーネット強化／地域文化の存続／放射能不安への対応／地元主体のネットワーク促進）を外部専門家とともに導き出した。

復興が進む一方で生活困窮や社会的孤立などへの対応が求められる

ネットワーク体の基盤強化と人材育成支援や、災害を起因とした特定の人道課題に対応。