連携・調整事業)連携・調整事業)

発災直後の連携・調整

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、職員2名を3月19日に東北に派遣。現地の被災状況や参加NGOの活動を視察するなかで、行政、社協、NPO・NGOなどの支援者同士の情報共有が十分なされていないことが判明しました。そのため、JPFは仙台に東北事務所を設置し、JPF加盟NGO、国連機関(WFP、UNHCR、UNDP等)、国際協力機構(JICA)、国際協力NGOセンター(JANIC)などの協力を受け、支援の来ていない地域、支援の届きにくい分野がないよう、政府の現地対策本部、自衛隊、県、社協、地元NPOなどとの会議を重ねてきました。

発災直後の宮城県における連携・調整の例 (2011年4月~7月)

県、自衛隊、政府現地対策本部、社協/NPO/NGOが集まった「被災者支援4者連絡会議」では、次のような取り決めがなされました。

炊き出し<一例>

石巻市 行政、自衛隊、NPOで協議し、担当避難所を割り当てることにより1日あたり、最大約30,000食分の炊き出しをカバーすることができました。
気仙沼市 自衛隊とNPOとで役割分担を決め、自衛隊は主食(米飯と味噌汁)を、NPOは主に副食の提供を行うことで、少しでもバランスの良い食事をより多くの被災者の方々に届けるよう努めました。

ジャパン・プラットフォーム 国内事業部長の声

『NGO』という組織が一般にはまだまだ認知されていない日本では、ジャパン・プラットフォームが活動を開始するにあたり、地元NPOや行政などとの関係づくりを一から構築する必要があり、多くの時間を費やしました。今後は、東日本の経験を基に、より良い連携・調整の仕組みを考え、災害に備えていく必要があると感じています。(明城徹也 2011年現在)