ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、設立以来、NGO、経済界、政府などと連携し、主に海外における緊急人道支援(紛争時の難民支援や自然災害時の被災者支援など)を行ってきました。また、これまでの経験により、緊急人道支援を円滑に進めていくには、支援に関わるアクター同士が連携し、情報を共有し合い、支援の調整を行うメカニズムが重要であることを認識していました。

このため、ジャパン・プラットフォームは、2011年3月11日に発生した東日本大震災をうけて、被災者支援活動が効果的に進められるため、行政、社会福祉協議会(社協)、NPO・NGO等のセクターを超えた支援者間の連携の促進に努めてきました。

  • 発災直後の連携・調整発災直後の連携・調整ジャパン・プラットフォームは仙台に東北事務所を設置し、様々な支援機関などの協力を受け、支援の届かない地域・分野がないよう、政府や自衛隊、県、社協、地元NPOなどと連携・調整を行いました。
  • 復興における支援者同士の連携・調整復興における支援者同士の連携・調整復興支援の活動をしている自治体や社協、大小さまざまなNGO/NPO団体など、さらに、その支援活動団体自体をつなぐ中間支援団体を含め、支援者同士の連携・調整を行っています。