コーディネーション・サポート
セーフティーネット支援・コミュニティ支援・生業支援が効率的に進められるよう、行政やNGO/NPO他の組織との支援の連携/調整のサポート等を行う支援です。
団体紹介 特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
（第11・12・14・16回「共に生きる」ファンド助成団体）
- 復興活動を推進する担い手との連携体制を構築する事業
- 第11回 期間：2013/2/1～2013/4/30 助成金額：3,075,000円
- 復興活動を推進する担い手の連携体制構築と事業支援
- 第12回 期間：2013/5/1～2013/10/31 助成金額：9,960,000円
- 復興に向けた多様な担い手との連携強化と地域の担い手支援事業
- 第14回 期間：2013/11/1～2014/4/30 助成金額：9,978,000円
- 進化と混迷を深める被災者サロンへの支援プログラム
- 第16回 期間：2014/5/1～2014/12/31 助成金額：9,952,000円
継続的な支援活動に向けた
担い手と資源のコーディネート
©いわて連携復興センター
私たちの団体は支援団体同士が課題共有を図れる場づくりや、外部資源と被災地のマッチング、支援団体への情報提供などへ復興に特化した中間支援を行っています。震災から4年が経過し、県外から支援に入っているNPO・NGOが次々と被災地から減少していく中、地元で支援活動を行う担い手の存在はより貴重なものとなっています。今回JPF様の助成を頂き、全県的な課題共有の場づくりや、被災地の市町村単位で行われている支援団体同士の情報共有会への参加と情報提供、岩手県の関係各部署との定例ミーティング開催や復興庁との情報共有、地域課題の掘り起こしと市民セクターの持続的な活動を目指した連続講座の実施、ホームページやメールマガジンを活用した復興支援に係る情報の発信等、地域の担い手が今後も継続的に支援に取り組めることを目指し活動させていただきました。
「共に生きる」ファンド助成団体の声
（特定非営利活動法人 いわて連携復興センター）
代表理事 鹿野順一
今回共に生きるファンドを活用させていただき、分野や活動エリアの違う団体の連携を促し、地域の担い手がより活動しやすい体制・環境づくりに尽力させていただきました。また、同じ中間支援をテーマとするJPF様の地域担当の方と連携をすることにより、より効率的なコーディネート機能を果たすことができたと自負しております。岩手県沿岸部には、震災以降、市町村単位の中間支援機能が少しずつ設置されています。今後このような組織とも連携を深め、今回の助成で得た知見も生かしながら、復興そして地域課題の解決を目指す担い手をサポートしていきたいと考えています。この度は本当にありがとうございました。
多様なリソースをつなぎ、様々なセクターの連携を促すサポートや働きかけをする活動を支援しています。
団体紹介 一般社団法人 みらいサポート石巻
（第13回「共に生きる」ファンド助成団体）
- 自立を促すための行政・関係団体の連携促進と災害情報を活かした街づくり推進
- 期間：2013/6/18～2014/5/31 助成金額：4,507,000円
「つなぐ館」訪問者へ石巻での災害対応説明©みらいサポート石巻
課題解決に繋がる情報共有連携を行う「石巻仮設支援連絡会」の開催や、住民主体の復興まちづくり「街なか創生協議会」のサポート、石巻の今を発信する「石巻観光協会」、「仮設住宅自治連合推進会」等の地域団体／連絡会のサポートを通じ、行政と住民、NPOなどが繋がり復興住宅や自立再建住宅に移った後も自立・継続したコミュニティを担える素地を整えています。また、東日本大震災で託された未来への教訓／津波伝承を幅広く、多くの方へ伝えていくため、石巻中心市街地に災害情報拠点「つなぐ館」を設置しました。3.11の記憶を後世へと伝え、これからの石巻をつくる未来への取組みを支えるために、石巻に関わる人々がつながっていくことをサポートしていきます。
「共に生きる」ファンド助成団体の声
（一般社団法人 みらいサポート石巻）
専務理事 中川政治
石巻に集ったNPOの連絡会では、東日本大震災の年から「私たちがいなくなるのが復興では？」という議論が行われていました。震災から4年目、内在していた地域課題も顕在化する中で、「支援のその先」が問われています。
貴重な寄付金や税金をお預かりして、今、NPO/NGOが出来ることは何なのか・・・。悩みながらの活動ですが、国内・海外の災害支援においても、過疎高齢化社会の活性化活動においても、貴重な指針になると考えています
コミュティ支援・セーフティネット支援・生業支援が効率的に進められるよう、行政やNGO/NPO、他の支援組織との支援の調整・連携のサポートや、被災地で生まれたNGO/NPOの活動への支援に携わっています。
団体紹介 一般社団法人 ふくしま連携復興センター
（第8・10回「共に生きる」ファンド助成先団体）
- 県外避難者をつなぐための組織基盤整備事業
- 期間：2012/4/1～2012/6/30 助成金額：995,000円
- 行政・各種団体・NPO協働基盤整備事業
- 期間：2012/10/1～2013/9/30 助成金額：14,990,000円
テーマ別課題整理ワークショップ時 ©ふくしま連携復興センター
テーマ別課題整理ワークショップ時 ©ふくしま連携復興センター
テーマ別分科会ワークショップ時 ©ふくしま連携復興センター
ふくしま連携復興センターは、被災地と被災者が主役の復興を最大限加速すべく、福島県内外の復興支援のネットワークづくりを目指して、活動しています。JPFによる第1回目の助成では、全国各地に散らばった避難者が、十分な支援サービスを受ける事ができない状況をうけ、県外避難者に必要なニーズ調査、県外の支援団体とのネットワーク構築を行ってきました。具体的には、北海道・山形県・新潟県の県外避難者支援団体と関係を構築し、北海道庁から委託を受けた北海道避難者アシスト協議会と連携して事業を実施しました。また福島県の県外避難者の多くは母子家庭であるため、昨年2012年4～9月には、子育て支援団体のネットワークを作り、情報提供・発信・コーディネート支援を行いました。
2012年10月からの2回目の助成では、福島県内で復興支援活動を行う団体同士の協働を促進するために、定例会、地域別およびテーマごとの分科会の開催を目指し、復興庁等行政組織と連携をしながら、復興支援を行う団体の効果的な事業促進を目的とした組織基盤強化、および勉強会等の実施を行っています。
「共に生きる」ファンド助成団体の声
（一般社団法人 ふくしま連携復興センター）
代表理事 丹波史紀（たんばふみのり）
被災地域のそれぞれの課題に寄り添った支援で支えて頂いている皆様に心より感謝致します。福島の末長い視野での復興に向けて、引き続き何卒宜しくお願い致します。