企業・団体様のご支援企業・団体様のご支援

皆様からのメッセージ

ジャパン・プラットフォームの活動を継続的に支えてくださった皆さまの中から6つの企業・団体の皆さまよりメッセージをいただきました。
温かいご支援とご声援に感謝申し上げます。引き続き、多くの皆さまにご支援いただけるようこれからも真摯に活動を続けてまいります。

株式会社NTTドコモ

川﨑博子 様
CSR部長 川﨑博子 様

社員募金を継続的にJPFへ寄付。
ICTを活用した地域社会への貢献と共に
被災地支援に取り組みます。

NTTドコモグループでは、CSRについて2つの柱で取り組んでいます。1つは、事業を通じて新たな価値を提供し、様々な社会的課題を解決すること。そしてもう1つは、社会インフラを担う企業として、お客様に信頼される企業体質を確立することです。その中で「スマホ・ケータイ安全教室」の展開や、「端末回収リサイクル」「ドコモの森」等、地域社会への貢献に繋がる活動に取り組んでいます。特に、東日本大震災からの復興支援にあたっては、「ドコモの東北応援団」と称し、社員によるボランティア活動や募金活動等を積極的に取り組んで参りました。社員有志によるボランティア活動を2012年から継続的に展開し、具体的には、陸前高田市・南三陸町における漁業・農業作業支援や、仮設住宅へのウッドデッキ設置等を行い、これまでに延べ1,000名を超える社員が参加しています。募金活動については、社員各自の意思で月額311円を毎月拠出し、2014年度は全国で約11,000名もの賛同が得られました。さらに、社員から集まった募金総額と同じ額を会社からも併せて寄付を行う形で、一丸となって東北への取組みを行っています。震 災から4 年を経 過し、現 地のニーズは震災発生直後と比べ、復興の歩みに合わせて少なからず変わりつつあります。我々はICTの企業としてJPFと連携し、様々なサービスを活用して被災地に寄り添う「心のケア」に活動の重点をシフトしつつ、今後も継続した取り組みを展開していきます。また、JPFの持つ幅広い現地の要望等の情報と我々の持つICTを組み合わせ、少しでも被災された方々のお役に立ち、地域社会の発展に寄与できればと考えています。

特定非営利活動法人音楽で日本の笑顔を

岡田秀春 様
理事長 岡田秀春 様

迅速かつ直接的で長期的な支援を行うJPFに共感。
故中島啓江とともに、これからも音楽の力で「笑顔」と「絆」を
育む活動を続けていきます。

当法人は、オペラ歌手 故中島啓江と私が、音楽を通じた社会貢献活動を行うため2008年に設立したNPO法人です。「みんなで笑顔で歌って元気になろう」の合言葉のもと、人と人とのつながりが希薄化する現代社会に音楽(合唱)の力で絆を取り戻すため、地域住民によるサークル活動「スマイル合唱団」の結成、運営支援を始めました。最初は数団体、数十名の規模でしたが、笑顔の輪が広がり、現在は東京・神奈川・千葉・埼玉に約250団体あり5,000人ほどの方々が各地域でお友達を作り楽しく歌っております。この活動の主役は、スマイル合唱団の団員であり歌い集う方々です。東日本大震災後、スマイル合唱団員と茨城県日立市に3回、宮城県南三陸町に2回赴き、童謡・唱歌・昭和歌謡などを被災地の方々と一緒に合唱するスマイル合唱会を行っています。心の復興を願い、被災地の方に少しでも笑顔になっていただきたく、この活動を続けています。JPFとは初めて南三陸町に訪れる際に出会いました。日本ではまだまだボランティアに対する意識が低い中、迅速かつ直接的で長期的な支援を行うJPFの活動に共感しました。当法人とスマイル合唱団員から集めた寄付金は今後もJPFへ寄付すると共に、スマイル合唱会の開催を継続することで、復興の後押しを続けて参ります。

故 中島啓江 様
故 中島啓江 様

スマイル合唱団では、皆さんがよく知っている「童謡」を中心に笑顔で声を出して歌います。身体の健康だけではなく、古き良き「ふれあい」「ぬくもり」を大切にし、みんなが助け合い、心も健康になって欲しいという願いを込めた活動です。この活動で人々が活気づき、この国がもっと元気に満ち溢れる素晴らしい国になることを願っています。

中外製薬株式会社

加藤正人 様
CSR推進部
社会貢献
グループ
グループマネジャー 加藤正人 様

支援を必要とする子どもたちと社員一人ひとりの想いを
JPFがつないでくれました。
JPFによるNPOと企業のマッチングが、
目に見えた形で具体的な活動へと広がっていっています。

中外製薬グループでは毎年、ロシュグループの一員としてロシュ社がグロー バ ルに展 開 するチャリティイベント「Roche Children's Walk」に参加しています。この活動はアフリカ・マラウイ共和国のエイズ孤児救済をはじめとして、支援を必要としている世界各国の子どもたちの救済を目的とする募金活動です。2011年の東日本大震災発生以後、日本での募金の一部を、被災地の子どもたちの支援にあてていますが、被災地に貢献したいという想いを持つ社員が多い中で、実際に社員から集まった募金を寄付するにあたり、わたしたちの支援を目に見える形で使っていただき、これから先も協働で活動を行っていただけるような団体を探していました。2014年に支援先を選定する段階で、自然災害発生時の寄付金の拠出先としてお世話になっていたJPFに相談をしたところ、JPFが持つネットワークを活かし、私たちの希望にまさにぴったりの福島県で活動する「ふよう土2100」様を紹介いただきました。「ふよう土2100」様を訪問し、同団体が運営する「交流サロンひかり」を利用する子どもたちの明るい笑顔と、子どもたちを見守るスタッフのみなさんの暖かい眼差しがとても心地良く感じられました。特に昨年7月に行われた寄付金の贈呈式の際は、子どもたちからお礼の手紙や手書きのポスター、折りクジャクなどが手渡され、今まで経験したことがない、心のこもった式典を経験いたしました。JPFには、これからもわたしたちのパートナーとしてはもちろんのこと、実際に現地のニーズを伝え、支援を必要とする人たちとわたしたちをつなぐかけ橋としての活躍も期待しております。

株式会社日清製粉グループ本社

総務本部
総務部 石森昌子 様

5年目以降の復興支援活動の検討のため、JPFをお招きし、
セミナーを実施しました。

日清製粉グループでは、震災発生後には義捐金贈呈やグループ製品の提供、社員からの募金の寄付、被災地からの社員採用等の支援を行い、2012年からは、日清製粉グループ本社に復興支援活動推進事務局を設け、「福島県を中心とする被災地の復旧・復興支援」「できることを、できるときに、できるだけ」支援することを旨に、被災地産品の社内販売を始め、仮設住宅や津波で被災した保育所、放課後児童クラブでの小麦粉料理教室や手芸粘土クラフトづくり、被災した農家や漁業者の作業支援に社員を派遣しています。2013年度からは、JPFの「共に生きる」ファンド助成先の一つであるNPO法人しんせい(福島県郡山市)が11の福祉作業所と取り組む焼き菓子づくりに、当社グループの強みを活かして、製菓技術の指導などの支援を行いました。企業・NPOが支援し、開発されたお菓子は「魔法のお菓子・ぽるぼろん」として2014年10月から販売されました。そして5年目を迎えた2015年3月、「これからの復興支援活動を考える」をテーマとした社内セミナーにJPFから講師をお招きしました。緊急時対応の実際や岩手県・宮城県・福島県での4年間の支援活動の実績、広域災害に備えた新しい枠組みなど、緊急人道支援の専門家ならではの視点や対応姿勢を共有させていただき、災害支援全般について社員の理解を深めることができました。今後も災害支援活動の羅針盤としてのJPFの役割に期待しています。

魔法のお菓子・ぽるぼろん

魔法のお菓子・ぽるぼろん

味の素株式会社

前原誠一郎 様
CSR部兼人事部
社会貢献担当部長 前原誠一郎 様

東北応援「赤いエプロンプロジェクト」の実施に
JPFは欠かせないパートナー。
変化する現地ニーズへのきめ細やかな対応に感謝をしつつ、
今後も一層の連携強化を期待しています。

味の素グループは、東日本大震災直後から2億円の寄付金をJPFに拠出するとともに、東北3県において炊き出しや食糧支援を行ってきました。JPFとの関係は、単に寄付金の拠出先としてだけではなく、味の素グループが連携して行う東北応援「赤いエプロンプロジェクト」(仮設住宅等における移動式料理教室等)を実施していくうえでも、欠かせないパートナーとなっています。現地に拠点を置き、地元の声を聞き、地域の実情にあった支援を常に意識している姿勢は、弊社グループのあり方とも共通しています。ニーズの共有、課題解決のための相談、協力団体の紹介といった連携がJPFとの間でスムーズに行われており、大変ありがたく思います。「赤いエプロンプロジェクト」は、2014年7月には、宮城県、岩手県に加えて福島県にも新たに拠点を設け、支援実施体制を強化していきます。刻々と変化するニーズに対して、よりきめ細やかな対応をしていくためにも、JPFとの連携に今後も期待しています。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.

エディ操 様
広報担当 副社長 エディ操 様

応援メッセージ1つにつき1ドルを寄付する
「フレンズ・オブ・ジャパン」によって54万ドルをJPFに寄付。
社員の社会貢献活動に会社が拠出する支援金もJPFに。
これからも心がこもった支援金をJPFに託していきます。

アメリカン・エキスプレスでは、東日本大震災の発生直後、被災された皆さまに、沢山の人々の温かい想いを言葉にしてお届けしたいと考えました。その想いから生まれたのが「フレンズ・オブ・ジャパン」です。このプログラムは、メッセージ1つにつき、1ドルを被災地に寄付することをお約束するもので、ソーシャルメディアを通じて実施した2カ月の間に、100を超える国々から54万件以上の温かい応援メッセージが届きました。これにより54万米ドルをJPFに寄付するとともに、メッセージ集を作成し、避難所や仮設住宅にお届けしました。また、当社では、社員がカード取扱い加盟店を訪問し、ステッカー等の設置を行う毎年恒例の活動の中で、参加人数に応じて会社が支援金を拠出する、社員主導の社会貢献活動を実施しています。2011年、2012年、2013年と3年連続でこの支援金をJPFに託し、復興支援にご活用いただいています。震災から3年が経過しましたが、復興への想いが風化しないように今後もJPFを通じ被災者の方々への支援活動を続けて参ります。

株式会社イオン銀行

黒澤あかね 様)
人事総務部
総務・秘書グループ 黒澤あかね 様

より多くのお客さまに参加いただけるように、
ATMメニュー画面に「募金」ボタンを追加。
イオンのお客さまよりいただいたご支援を
JPFを通じてお届けします。

イオン銀行では震災発生後、ATMメニュー画面に「募金」の項目を追加しました。これにより、お客さまは振込先等を入力することなく簡単に募金に参加いただけるようになり、現在も多くの募金をいただいています。私たちは、お客さまとJPFとの架け橋となれるよう、今後も募金や風化防止の啓発活動を通じて被災地域の皆さまへの支援を継続してまいります。昨年、JPFの助成先を見学させていただきました。現地の状況を肌で感じ、長期継続的な支援の必要性を実感すると同時に、被災地域の実情を捉え、その実情を伝えるために労を惜しまないJPFの活力に、JPFであれば必ずや支援金を適切に活用くださると感じました。今後も復興支援事業、そして被災地域の「今」の、「生」の声を多くの人々に届けてくださることを期待しています。

ビー・エム・ダブリュー株式会社

黒須幹 様
広報室長 黒須幹 様

被災地の道路状況を考え、オフロード仕様の
BMWおよびMINIの車両を提供。
長距離を走行するJPFスタッフの「足」となるべく、
これからも復興支援を長期的にサポートしていきます。

ビー・エム・ダブリュー・グループでは本社および日本法人が東日本大震災直後から被災地の支援に向けて様々な取り組みを開始いたしました。JPFに対しては2011年6月より車両提供を行ってまいりました。これは公共交通機関が寸断された状況下で自動車会社として何ができるかを考えての結果です。道路が十分に機能していない被災地で、日によっては1日に300キロ以上も移動する職員の方々などの足となるべく、オフロード仕様のBMW X5とMINICLUBMANを提供いたしました。両車両とも、JPFの活動の一助となり、少しでも被災地のお役に立てればと願うばかりです。震災から3年が経過しましたが復興、復旧はまだまだ道半ばです。お互いを思いやり、助け合うと言う日本人の心を大切に、ビー・エム・ダブリュー・グループとして、今後も引き続き可能な限りの長い期間、JPFの活動を支援し、JPFの皆さまに敬意を表していきたいと考えております。

株式会社ブリヂストン

齋藤景介 様
CSR推進部
コミュニティ
リレーションユニット 齋藤景介 様

寄付金、支援物資、支援プロジェクト、ボランティア活動と、
様々な活動を継続して実施。「今」のニーズをより
本業に沿った活動として昇華させられるよう、
頼れるアドバイザーとしてJPFにさらなる期待を寄せています。

ブリヂストングループでは、東日本大震災発災直後に寄付金をJPFにお預けしたほか、支援物資、保護者を失った子どもたちへの支援プロジェクト、そして従業員によるボランティア活動など、継続して東日本大震災復興支援活動に取り組んでいます。昨年4月に弊社で実施しました有識者ダイアログでは、JPF東北事務所長である明城徹也様にご出席頂き、復興支援活動がより本業に沿った活動となるようアドバイスを頂きました。また弊社の活動がその時々の被災者・被災地のニーズに応えるために、現地の情報が重要となってきますが、JPF賛助会員中心に発信している「今」の東北でのニーズをマトリクス化したレポートは大変参考になっております。今後も被災地の人々が自立していくための支援活動の牽引役として、また弊社にとっての頼れるアドバイザーであることを期待しております。

株式会社良品計画

柵山瑞妃 様
企画室
環境広報担当 柵山瑞妃 様

インターネットでお買い物をするように
少額の募金券を購入してもらう「無印良品の募金券」を震災から
3日後に開始。これからも情報と支援の想いを結び、
JPFの支援活動に協力していきます。

良品計画では、2011年3月14日より「無印良品の募金券」という仕組みを使い、震災復興支援活動を続けています。「無印良品の募金券」とはインターネット上でできる少額募金の仕組みですが、お買い物をするように募金券を購入いただき、そのご購入金額を良品計画がお客様よりお預かりするというものです。お預かりした寄付金はJPFへお届けし、被災地での支援活動に役立てていただいております。この仕組みは、無印良品を利用してくださるお客様に、JPFの皆様のご活動のことを深く知っていただきたいという、情報と支援の想いが交差する'プラットフォーム'のような役割が担えたらという気持ちで続けております。おかげさまで、現在も震災復興については多くのお客様からのご理解とご協力を頂戴しておりますので、その想いを絶やさぬよう、この募金券での取り組みも継続してまいります。

株式会社資生堂

鈴木香里 様
CSR部社会活動
グループ 鈴木香里 様

ジャパン・プラットフォームは優れた調整役として
信頼できるパートナー。
被災地でのお化粧サービスなどにも取り組みました。

当社は7年前より、海外での災害についてJPFへ寄付をしてきました。この確かな実績に基づき、東日本大震災でも社員の気持ちを寄付としてお届けしました。現在も、社員が給与を積み立て、社会課題に取り組む団体へ寄付する「花椿基金」という仕組みを通じ、継続して被災地を応援しています。JPFからは、弊社内にて通算4回の活動報告会を実施いただきました。JPF現地スタッフが加盟団体や地元NPOと横断的に連携し、入念なモニタリング分析から被災地のニーズを把握するきめの細かい対応に、寄付金の効果を実感することが出来ました。発生直後には水のいらないシャンプーや消毒液などの製品をJPFを通じて被災地にお届けしたほか、避難所でのお化粧サービス等、当社独自の支援も実施しています。被災地のニーズが刻々と変化する中、今度も被災地との対話を通じた最適な支援を届けていただきたいとJPFに期待しています。

大和証券グループ本社

岩井亨 様
広報部副部長
CSR課長 岩井亨 様

ポイントプログラムに
「ジャパン・プラットフォームへの寄付」を加え、
復興への継続支援をサポートしていきます。

大和証券グループでは、東日本大震災被災地支援の社員募金で、使途を明確に「義援金」か「活動支援金」か、2つの寄付先から社員自らが選択できる方法を取り、この「活動支援金」の寄付先がJPFでした。混乱する現地での支援活動には、コーディネートする中間支援団体の力量が重要であり、緊急人道支援で経験豊富なJPFが相応しいという理由からでした。JPFからの支援活動の定期的な進捗報告は、復興への継続支援の必要性を訴えるもので、これに応えたいという思いから、ダイワのポイントプログラムの1つに「JPFへ寄付」を加えることにしました。それは、JPFの知名度を一般へ広める機会にも繋がったと考えています。寄付者にとっても受益者にとっても大切な資金であることから、現地の声に耳を傾けた活動を今後とも期待しています。

日本公認会計士協会

梶川融  様
非営利法人担当
常務理事梶川融 様

公認会計士の専門性を生かし、
事業の助成審査から収支確認までをサポートしています。

東日本大震災後、公認会計士の知識と経験を役立て、最も効果的に支援する形を模索しました。JPFでは、助成審査、事業実施、モニタリング、事業報告、収支を含む事後確認という一連の仕組みが整えられていたため、公認会計士によるボランティア支援をすぐに決定することができました。震災直後、JPFが国内団体を実施主体とする「共に生きる」ファンドが開始されたことは、地域主体の復興を進める上で大変意義深いものでした。一方で、会計を含めた実施団体の運営能力等を見極め、また継続してモニタリングする仕組みの強化が課題とされており、ガイドラインの策定、現地モニタリング、事後報告確認実務などの支援を通じて、その強化に役立てたものと考えております。震災から2年が経過し、復興事業が多様化、複雑かしつつある中、より一層の専門性の発揮が支援側に求められています。私たちもその一助となるべく、活動を継続して参ります。

富士ゼロックス株式会社

小川慎一郎 様
CSR部 部長 小川慎一郎 様

被災地での情報伝達のために、複写機を無償提供。
さらなるパートナーシップ強化で復興を支援します。

未曾有の大災害である東日本大震災に対して、富士ゼロックスは、まず災害復興NGOを通じて、被災者の方々を支援するのが一番良い方法と考えました。そして支援金をJPFに託し、加盟NGOの初動資金にご活用いただきました。また、本業であるプリント支援を通じた復興支援を実施する際に、JPFに各NGOの要望を取りまとめていただき、避難所の運営マニュアルや炊き出しの案内チラシなどの大量プリントや、各NGOの事務所で必要な複写機の無償貸し出しを実現することができました。さらに加盟NGOのCIVIC FORCEと協業し、社員ボランティア派遣などを効率的に実施することができました。今後の復興活動には現地のニーズの把握が一番重要だと考えています。更にJPFとのパートナーシップを強化し、被災地に真に役立つ復興活動を行って参ります。

株式会社三菱東京UFJ銀行

相宮真由美 様
CSR推進部 調査役
相宮真由美 様

震災当日に支援金の振込手数料無料化を実現するなど、
金融機関としての機能を生かした支援を行っています。

三菱東京UFJ銀行は2003年からJPFを支援しています。東日本大震災の際は、弊行は支援金の受取り口座の振込手数料無料化を申し出、震災当日に対応いたしました。また、弊行はJPFへの支援金の寄付を行いました。震災直後からJPFには多数の方からの支援金が振り込まれており、領収書発行を手伝ってほしいとのご依頼を受け、ボランティアを派遣しました。その数は5000件を超え、私達もあまりにも多い件数に圧倒されたのを覚えています。弊行も震災直後『MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金』を創設し奨学金プログラムを柱に被災地の子どもたちを支援しています。震災から2年が経過しますが、被災地ではまだまだ支援を必要としており、弊行もJPFへ従業員からの給料天引き寄付と同額をマッチングし寄付を引き続き実施する等、互いに連携しながら中長期的な復興支援に取り組んで参りたいと思っています。

JBA 南カリフォルニア日系企業協会

室井真澄 様
会長 室井真澄 様

イ支援のために「絆プロジェクト」を立ち上げるなど、
海外からも東日本大震災復興支援を応援しています。

Japan Business Association of Southern California(JBA)(南カリフォルニア日系企業協会)は、南カリフォルニアで事業を営む日系企業を会員とする非営利の経済団体で、現在約500社が加盟しています。東日本大震災が起こったのは、JBA設立50周年記念大祝賀晩餐会のわずか1週間後でした。JBAは、発災から3日後の3月14日に会員企業及びカリフォルニア在住の一般の皆さまに支援金の募集を開始し、5月12日にJPFヘ1回目の送金を実行いたしました。送金先としてJPFを選んだ理由は、その信頼性、透明性で直接被災地へ支援を行っている事です。2013年3月末に4回目の送金が完了し、その総額は百万ドル(一億円相当)を超えました。また、「絆プロジェクト」を立ち上げ、支援金受付や絆Tシャツの販売を通じて継続的な支援活動を行っています。JBAは今後も、日本から遠く離れたロサンゼルスの地で、JPFとともに被災地及び被災者の皆さまへの支援を継続して参ります。

カシオ計算機株式会社

傳敏彦 様
秘書渉外部
CSR推進室 傳敏彦 様

現地ニーズとの的確なマッチングで実現した目覚まし時計の支援

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生後間もなく、カシオグループはJPF に支援金を寄付することを決めました。JPFはいち早く現地調査や支援活動を開始していたので、支援のパートナーとして選定するのに迷いはありませんでした。また、進捗状況が定期的にフィードバックされ、確実な支援活動が確認できたことから、追加支援の決定も容易でした。

震災発生から数ヵ月が経過したあたりから、仮設住宅向けに目覚まし時計を求める声が寄せられるようになりました。JPF 東北事務所が現地ニーズとのマッチングを的確に行ってくれたおかげで、約8,300台の目覚まし時計を効率的に被災地に届けることができ、被災者の方々に大変喜んでいただきました。

復興には、まだまだ時間がかかると思います。カシオグループは今後、当グループの重要なCSR 課題のひとつである「次世代育成」の一環として、震災孤児への支援や被災児童・生徒の心のケアに軸足をおいた支援活動を継続して行っていきます。

豊田通商株式会社

鈴木秀樹 様
総務部
社会貢献室長 鈴木秀樹 様

「支援する側」のニーズもくみ取るJPF のコーディネート機能

豊田通商グループがJPFの支援に参加したのは、2003年のイラン南東部地震からです。その後もフィリピン水害やスマトラ島沖地震など、2010年までに計8件の海外災害に関して、支援をさせていただきました。

被災地の状況を迅速かつ正確に把握し、現地のニーズと向き合える団体を専門家の目で選定して支援、そして活動報告や事業報告はわかりやすくタイムリー。支援する側のニーズも理解した上で、コーディネート機能を発揮してくれるのがJPFであると考えております。

東日本大震災の復興支援におきましては、社員の声に押されるような形で、3月11日の翌週には募金活動をスタートしました。それも単発ではなく1年間は継続しよう、というものです。支援先は慎重に選ぶ必要がありましたが、現地の状況やニーズも正確にわからない状況の中では、やはりJPFのコーディネート機能に期待するのが最善と思われました。その後のJPFからの定期的な現地状況の報告や活動報告を通じ、今回も我々の判断は間違いでなかったことを確信することができ、安心して社員の募金を継続できました。

JPFには今後とも頼れるコーディネーターであっていただきたいと思います。

日産自動車株式会社

菰田雄士 様
CSR部 主担 菰田雄士 様

JPFの迅速な出動決定に勇気づけられ支援を開始

2011年3月11日、JPFからの出動決定のメールを受け取ったのが17時42分でした。地震の発生から3時間弱の決定は非常に迅速であり、日産もその決定に勇気づけられたように思います。当社が支援を決定し、JPF事務局に連絡できたのは深夜1時頃でしたが、互いに現状を十分に把握できるだけの情報がない中、その時にできる最善の支援を決定できたと思います。

また、海外でのプロジェクトを主に行うJPFにとって、日本でのしかも広範囲な支援活動は混迷を極めたと思われますが、多くの企業と非営利組織を引き合わせてくれたものと考えます。

当社からは初動支援の現金寄付のほか、6月には四輪駆動車の「日産パトロール」を6 台寄贈。さらに秋には株式会社ブリヂストン様と協働して、スタッドレスタイヤと無償点検サービスを提供することができ、JPF加盟団体の機動力確保に貢献できたと考えています。

今後も日産は「ブルー・シチズンシップ」の精神に基づき、JPFを初めとする非営利団体との対話を通じた、適切な被災地支援を行ってまいります。