国内災害対策事業国内災害対策事業

目的・活動概要

東日本大震災支援の経験、海外の緊急人道支援の経験、JPFの持つネットワークを活かし、今後の国内災害への支援をより効果的にできるように準備をしています。現在は、国や自治体等との防災訓練や会議に参加すると共に、民間の支援団体との関係構築を行なっています。

2012年7月の北九州豪雨水害では、国内事業部のスタッフが八女市災害ボランティアセンターへ、ボランティア受け入れ・情報発信・避難所調査のサポートを行いました。
また、2013年7月には、静岡県西伊豆町の水害の際に災害ボランティアの運営サポート、山口県・島根県の集中豪雨の被害についても対応をしています。

2014年8月に広島市安佐南区、安佐北区で発生した土砂災害では発生当日にスタッフ1名を現地へ派遣し広島市、広島市社会福祉協議会、地元NPOなどから情報収集し支援の調整や支援者間の連携を促進しました。支援金助成などを通した加盟NGOの支援活動のサポートや、企業との迅速な連携により現地に必要な物資を届けるマッチングを実施しました。

活動の様子等

  • 気仙沼NPO NGO連絡会
    気仙沼NPO NGO連絡会
  • 東京都葛飾区ボランティアセンター立ち上げ訓練
    東京都葛飾区ボランティアセンター立ち上げ訓練
  • 福岡県八女市被害の様子
    福岡県八女市被害の様子
  • 福岡県八女市ボランティアセンター
    福岡県八女市ボランティアセンター

主に参加している会議・防災訓練・国内災害支援等

会議/委員会

2011年度

  • 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練ワーキンググループ(メンバー)

2012年度

  • 東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会(オブザーバー)(静岡県)
  • 国際災害ボランティア支援ネットワーク会議への参加(静岡県)
  • 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練ワーキンググループ(メンバー)

2013年度

  • 大規模災害時におけるボランティア活動に関する有識者会議(内閣府)
  • 全国社会福祉協議会災害ボランティアセンター運営者研修 企画委員
  • 東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会(静岡県)
  • 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練ワーキンググループ(メンバー)

2014年度

  • 大規模災害時におけるボランティア活動の広域連携に関する意見交換(内閣府)
  • 首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練 ワーキンググループ(内閣府)
  • 全国社会福祉協議災害ボランティアセンター運営者研修 企画委員
  • 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練ワーキンググループ
  • 東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会(静岡県)
  • 東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進委員

防災訓練

2012年度

  • 第七回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
  • 平成24年度政府総合防災訓練への参加(東京都立川防災拠点、静岡県)
  • 葛飾区社会福祉協議会ボランティアセンター 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練

2013年度

  • 平成25年度全国社会福祉協議会災害ボランティアセンター運営者研修
  • 第八回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
  • 葛飾区社会福祉協議会ボランティアセンター 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練(東京都)
  • あきる野市災害ボランティアセンター設置・運営訓練(東京都)

2014年度

  • 政府総合防災訓練(内閣府)
  • 広域大規模災害時のボランティア活動の体制検討ワークショップin高知(内閣府)
  • 第九回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練(静岡県)
  • 葛飾区社会福祉協議会災害ボランティアセンター立ち上げ訓練(東京都)
  • 宮城県総合防災訓練(宮城県)
  • 東京都総合防災訓練(東京都)
  • みちのくアラート2014(宮城県)
  • 平成26年度全国社会福祉協議会災害ボランティアセンター運営者研修(東京都)

国内災害支援

2012年度

  • 八女市災害ボランティアセンター運営支援(ボランティア調整 避難所調査)(福岡県八女市)

2013年度

  • 西伊豆町災害ボランティア本部の運営サポート(静岡県西伊豆)
  • 山口県・島根県豪雨水害 萩市社協災害VC運営支援・萩市生活応援センターへの支援(生活支援相談員への研修等)(山口県)
  • 東京都大島 台風26号水害 大島町社協災害VC運営支援 加盟団体と連携しての支援活動(東京都大島)

2014年度

  • 山梨県雪害被害状況調査
  • 山形県水害被害調査
  • 広島土砂災害被災者支援事業

ジャパン・プラットフォーム担当スタッフの声

東日本大震災の支援を経験して、中間支援や支援者ネットワークの重要さと難しさを痛感しました。被災された方に素早く・効果的に支援が行き届くようにするには、平時からの活動が重要だと考えています。

災害発生時には東日本大震災の経験とJPFの持つネットワークを活かした支援を行います。
(佐藤大地 2011年現在)