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「共に生きる」ファンド募集について

第32回「共に生きる」ファンドの応募受付期間は、2018年4月26日(木)~5月10日(木)です。
募集要項・応募書類についてはこちら
※事業開始日は、6月23日(土)以降としてください。

助成条件

対象地域

福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域

対象活動

東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。

  • 社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
  • 避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
  • 地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
  • 放射能汚染からくる不安に向き合う活動
  • 支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

<助成対象外の活動>

次の活動は本ファンドの助成対象外とします。

  • 施設や建物の建設、大規模な改修や修繕 
  • 団体運営の管理費が主となっている予算計画 
  • 既存の公共制度で代替がきくもの  
  • 主たる目的が防災教育や調査・研究活動であるもの
  • 助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動

1回あたりの助成上限額

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】

法人登記からの
活動実績
前年度の支出実績 1事業あたりの
申請上限金額
1年未満 100万円
1年以上 100万円未満 100万円
100万円以上、500万円未満 500万円
500万円以上 1,000万円

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり1,000万円まで。

※詳細は募集要項をご覧ください。

本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に設置されました。

助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。既に372事業(2017年4月現在)に助成しており、助成活動は今も継続しています。

JPFの『共に生きる』ファンドを通じた東日本大震災支援活動では、資金の提供だけでなく、JPF東北事務所(仙台)を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートしています。

「共に生きる」ファンドの助成実績

「共に生きる」ファンドへの申請を検討されている方へ