助成事業(「共に生きる」ファンド)助成事業(「共に生きる」ファンド)

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「共に生きる」ファンドとは

第27回「共に生きる」ファンドの応募受付期間は
2016年11月2日(水)~11月9日(水)です。
募集要項・応募書類についてはこちら
※事業は、2016年12月19日以降を開始日として下さい。

2016年11月以降(第27回以降)の助成条件は、下記の通り定めることとします。

2016年11月以降(第27回以降)の助成条件

対象地域

福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域

支援領域

コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート

1回あたりの助成上限額

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで。
② 法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。
③ 前年度支出実績が50万円以上、300万円未満の団体は1事業あたり500万円まで。
④ 前年度支出実績が300万円以上の団体は原則1事業あたり1,000万円まで。

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり1,000万円まで。

※詳細は募集要項をご覧ください。

本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に設置されました。

助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。既に334事業(2016年6月現在)に助成しており、助成活動は今も継続しています。

JPFの『共に生きる』ファンドを通じた東日本大震災支援活動では、資金の提供だけでなく、JPF東北事務所(仙台)を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートしています。

「共に生きる」ファンドの4つの支援領域

  • セーフティネット支援セーフティネット支援行政がカバーできていない分野や人々にも支援がまんべんなく行き届き、被災者が安心して健康な生活を営むことができるための支援です。
  • コミュニティ支援コミュニティ支援地域の人々が集う場の提供や、作業を一緒にする過程などを通して、復興に向けた住民同士の繋がりを生むための支援です。
  • 生業支援生業支援被災し仕事を失った方々が生業をもち収入を得られるようになるための活動や情報提供を通じ、被災された方々の生活の安定につなげる支援です。
  • コーディネーション・サポートコーディネーション・サポートセーフティネット支援・コミュニティ支援・生業支援が効率的に進められるよう、行政やNGO/NPO、他の組織との支援の連携/調整のサポート等を行う支援です。

「共に生きる」ファンドの助成実績

「共に生きる」ファンドへの申請を検討されている方へ

  • 募集要項・書類はこちら助成申請に必要な応募要項(助成条件や助成金額等)や申請書・予算設計書のひな形等を用意しています。