福島では今、放射能汚染地域の避難指示が年間20ｍシーベルト基準で次々と解除されています。それに伴い、自主的避難者の住宅支援、指示的避難者に対する処々の賠償補償が打ち切られます。避難指示解除により、名目上“避難者”と呼ばれる方々の数は減ったように見えますが、帰還が可能になった地域でもインフラ整備は限られ、コミュニティも機能しにくくなっており、実際に戻る方々に若い層は少ないのが現状です。複雑な問題が山積し、帰還するか、避難先で生活再建するかの決断を含む被災者の悩み、不安、人々の分断、孤立の問題が混迷を深める中、JPFは引き続き、それぞれの立場に寄り添った支援を継続していきます。

住み慣れない地域で閑散とした環境にそびえ建つ高層型公営住宅にひとり暮らす高齢の女性。公共交通機関も乏しい地域で車もなく充分なお金もなく通院もエアコンの使用も控えて暮らす独居男性。夫とは別居し日々子育てと仕事に追われ心身・経済的にギリギリのところに追い込まれる中で、家賃・住宅の無償提供の打ち切りに直面する避難女性たち。これらは東日本から７年目を迎える今日において、我々が接している福島・東北の「厳しい現実」のほんの一部です。高齢者、女性、子ども、障害者、中高年男性、それぞれが抱える不安、悩み、課題、支援のもれを把握し、今なお確実に存在する「何とかしたい」という想いをつむぎ、希望ある未来を総力戦でつくっていきたいと考えています。

宮城県内の仮設住宅入居戸数は、ピーク時の5分の1の約1万戸※となりました。2017年度末までに災害公営住宅の99％が完成し、8年目の仮設住宅入居期限延長は特別な場合を除き認められない見込みとなっています。個別の世帯の状況は、高齢化、社会的孤立、経済的困窮など様々な課題を抱えていますが、新たな居住区でのコミュニティ形成が活発に行われ住民相互の見守りの体制がとられつつあります。東北の基幹産業である一次産業の回復は遅れており、行政職員も慢性的に不足している厳しい状況ではありますが、7年目を迎えた今だからこそ、地域の課題を地域の資源で解決する、地域主導の復興を実現させる１年になります。

※：復興の進捗状況、宮城県（平成29年2月11日）

震災から6年を迎え、岩手県では平成29年1月時点で災害公営住宅が建設予定数の75.9％※が完成、また高台移転への整備も進み、仮設住宅から恒久住宅への移行が着実に進んでいます。一方、被害の大きかった宮古市、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の6市町は、仮設の供与期間が一律に７年目まで延長され（宮古市は事情のある世帯にのみ許可）、未だ避難生活を余儀なくされる方も多くいらっしゃいます。このような状況下において、日々復興に向けた活動を行うNPO等の支援団体は、被災された方々が持つ課題と年々表面化する地域課題の双方を抱え、解決に向け日々奔走しています。いわて連携復興センターでは、引き続きこのような支援団体に寄り添い、情報や支援のマッチング、継続的な活動に向けた組織基盤強化等のサポートを続けていきます。

※：災害公営住宅の進捗率について、岩手県（平成29年1月末）