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▼国内事業部長ご挨拶 2017年3月更新

東日本大震災より、もうすぐ丸6年を迎えます。
6年前、JPFは発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてまいりました。4つの支援領域※1を定めて活動を展開し、被災地の様々な課題を把握しながら多様なセクターからの支援リソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してまいりました。

これまでに3,700件以上の企業・団体、44,000件以上の個人の皆様から、72億円ものご寄付お寄せいただき、加盟および加盟以外の185のNGO/NPOにより391の支援事業を展開してまいりました。また、復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドでは、これまでに319の事業を実施し、支援のもれや被災者のニーズを把握したきめ細やかな支援に役立てていただいております。すべての活動は皆様からお寄せいただいたご支援、ご寄付の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。

いまだ、約12万3000人※2の方々が避難生活を続けていらっしゃり、その半分以上が福島県の方々です。長引く避難生活の一方、昨年より、放射能汚染が確認された市町村の除染作業が進んだ地区から次々と避難指示が解除されています。支援の打ち切りや生活再建の決断をしなければならないフェーズにおいて、震災関連死も心配です。複雑な難問を抱える福島の方々に向けて、JPFは現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動(社会的弱者の支援、地域セーフティーネット強化、地域文化の存続、放射能不安への対応、地元主体のネットワーク促進)を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指しています。

また、支援開始時から一貫して心がけてきた地元の方々による復興を本格化するため、昨年より、岩手では「いわて連携復興センター」にこれまでJPFが担ってきた連携調整機能を移行すべく、共同でモニタリングを行うなど、移管の仕上げを行っています。また宮城でも、モニタリングや連携調整等、多岐にわたるJPF の機能を分類し、それぞれの得意分野を生かして「地域創造基金 さなぶり」と「みやぎ連携復興センター」の2 団体へ業務移行をすすめています。これまで築き上げてきた地元の各中間支援団体との関係を強みに、業務委託により後方から支援を継続しています。

皆さまのあたたかいご支援に、JPFスタッフ一同より、改めて心から感謝申し上げますとともに、引き続き皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年3月

※1:コミュニティ支援、セーフティーネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
※2: 復興庁, 2017年2月28日発表

▼福島・宮城・岩手担当のメッセージ 2017年3月更新

地域担当からのメッセージ(2017年3月更新)地域担当からのメッセージ
(2017年3月更新)

福島県 地域担当 山中 努
福島地域リーダー 山中 努

福島では今、放射能汚染地域の避難指示が年間20mシーベルト基準で次々と解除されています。それに伴い、自主的避難者の住宅支援、指示的避難者に対する処々の賠償補償が打ち切られます。避難指示解除により、名目上“避難者”と呼ばれる方々の数は減ったように見えますが、帰還が可能になった地域でもインフラ整備は限られ、コミュニティも機能しにくくなっており、実際に戻る方々に若い層は少ないのが現状です。複雑な問題が山積し、帰還するか、避難先で生活再建するかの決断を含む被災者の悩み、不安、人々の分断、孤立の問題が混迷を深める中、JPFは引き続き、それぞれの立場に寄り添った支援を継続していきます。

宮城県 地域担当 三浦 隆一
福島地域担当池座 剛

住み慣れない地域で閑散とした環境にそびえ建つ高層型公営住宅にひとり暮らす高齢の女性。公共交通機関も乏しい地域で車もなく充分なお金もなく通院もエアコンの使用も控えて暮らす独居男性。夫とは別居し日々子育てと仕事に追われ心身・経済的にギリギリのところに追い込まれる中で、家賃・住宅の無償提供の打ち切りに直面する避難女性たち。これらは東日本から7年目を迎える今日において、我々が接している福島・東北の「厳しい現実」のほんの一部です。高齢者、女性、子ども、障害者、中高年男性、それぞれが抱える不安、悩み、課題、支援のもれを把握し、今なお確実に存在する「何とかしたい」という想いをつむぎ、希望ある未来を総力戦でつくっていきたいと考えています。

宮城地域担当 三浦 隆一
宮城地域担当三浦 隆一

宮城県内の仮設住宅入居戸数は、ピーク時の5分の1の約1万戸※となりました。2017年度末までに災害公営住宅の99%が完成し、8年目の仮設住宅入居期限延長は特別な場合を除き認められない見込みとなっています。個別の世帯の状況は、高齢化、社会的孤立、経済的困窮など様々な課題を抱えていますが、新たな居住区でのコミュニティ形成が活発に行われ住民相互の見守りの体制がとられつつあります。東北の基幹産業である一次産業の回復は遅れており、行政職員も慢性的に不足している厳しい状況ではありますが、7年目を迎えた今だからこそ、地域の課題を地域の資源で解決する、地域主導の復興を実現させる1年になります。

※:復興の進捗状況、宮城県(平成29年2月11日)

岩手県 地域担当 高久 将一
いわて連携復興
センター 事務局長大吹 哲也

震災から6年を迎え、岩手県では平成29年1月時点で災害公営住宅が建設予定数の75.9%※が完成、また高台移転への整備も進み、仮設住宅から恒久住宅への移行が着実に進んでいます。一方、被害の大きかった宮古市、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の6市町は、仮設の供与期間が一律に7年目まで延長され(宮古市は事情のある世帯にのみ許可)、未だ避難生活を余儀なくされる方も多くいらっしゃいます。このような状況下において、日々復興に向けた活動を行うNPO等の支援団体は、被災された方々が持つ課題と年々表面化する地域課題の双方を抱え、解決に向け日々奔走しています。いわて連携復興センターでは、引き続きこのような支援団体に寄り添い、情報や支援のマッチング、継続的な活動に向けた組織基盤強化等のサポートを続けていきます。

※:災害公営住宅の進捗率について、岩手県(平成29年1月末)

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2017年09月13日 トピックス
共に生きるファンド:2017年8月以降の募集について
2017年07月04日 トピックス
共に生きるファンド:第30回募集要項をアップしました。
2017年06月05日 トピックス
JVOAD主催の「第2回 災害時の連携を考える全国フォーラム」にJPFも理事団体として参加
2017年04月03日 トピックス
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2017年03月11日 トピックス
メッセージを更新しました。
2016年12月26日 トピックス
共に生きるファンド:第28回募集要項をアップしました。

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