• JPFの福島支援強化
  • since 2000 人道支援をつなげて15年 ジャパン・プラットフォーム
  • 震災後に考えたこと
  • 東北の声にしっかり耳を傾け、これからも私たちは東北の人々と共に歩んでいきます。

東日本大震災から丸5年を迎えました。今、被災地の課題や支援の状況は大きく変わってきています。

被災による避難者の数は、年々減少傾向にあるものの、いまだ、約17万4,000人*の方々が避難生活を続けていらっしゃいます。仮設住宅等から災害公営住宅等への移行期を迎えた被災三県では、コミュニティの再形成に支援が求められています。特に高齢者、障がい者、一人親世帯、生活困窮者など社会的弱者へのセーフティネット支援が急務となっています。

避難者の半分以上の約9万8,000人*は、福島県の方々です。長引く避難生活の一方、国から避難指示の出ていた福島の地域の一部では、今後帰還が認められつつあります。支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、いまだ複雑な難問を抱える福島に対して、JPFは少なくとも2018年度までの支援の継続を目指しています。

岩手・宮城においては、2016年度の前半をもってJPF「共に生きる」ファンドの申請受付を終了しますが、2017年度中に仮設住宅から災害公営住宅への移行が完了予定であることをふまえ、JPFでは、ともに連携してきた地元の中間支援NPOの業務委託を継続しながら、各支援事業のきめ細やかなモニタリングや全体の検証に活動を特化していきます。

5年前の3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、JPFは迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてきました。支援領域をコミュニティ支援、セーフティーネット支援、生業支援、コーディネーション・サポートの4分野に定めて活動を展開し、被災地の様々な課題を把握しながら多様なセクターからの支援リソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割に尽力してまいりました。

おかげさまで、現在までに、3,700件以上の企業・団体、44,000件以上の個人の皆様から頂いたご寄付を、185のNGO/NPOへとつなぎ、391の支援事業を実施してきました。企業・団体の皆さまには、寄付金だけでなく、特に発災直後の緊急事態のなかで、各社の事業、サービスを活かした迅速で多種多様なご支援をいただきました。また、復興の主体となる地元のNGO/NPOのために、2013年5月には、加盟 NGO以外にも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを新設し、これまでに319の事業に約14億円を支援し、被災者の方々のニーズに添うきめ細やかな支援に役立てていただいております。

JPFは、これからも人道支援の視点を持ち、地元NPOと連携して、弱い立場の人々に寄り添う支援を届けてまいります。これまでの皆さまのあたたかいご支援に、JPFスタッフ一同より、改めて心から感謝申し上げますとともに、引き続き皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2016年3月11日
事務局長 飯田修久

※平成28年2月26日発表 復興庁

2011年3月にJPF東北事務所を開設以来、日々、3県の地域担当が地元の方々と密接に連携して支援を進めています。2011年3月にJPF東北事務所を開設以来、日々、3県の地域担当が地元の方々と密接に連携して支援を進めています。

福島県 地域担当 山中 努
福島県 地域担当 山中 努

福島では昨年、全町避難指示が出た楢葉町が避難指示解除となりましたが、いまだ高齢者中心に5%の住民しか戻っておらず、今後の医療福祉、特に地域包括ケア体制の構築など大きな課題が残っています。さらに今後、南相馬市小高区、飯館村、浪江町、富岡町などが解除予定となっていますが、コミュニティの再構築、生業産業の確立など課題が山積みです。こうした状況の中、子どもの権利がないがしろにされたり、またやむをえず自主的に避難した母子などは、住宅支援の打ち切りが近づき、経済的にも精神的にも困難な状態が続いています。地域担当として、引き続ききめ細かい心のケアや長期的な視野をもった支援を継続していきます。

宮城県 地域担当 三浦 隆一
宮城県 地域担当三浦 隆一

震災より5年が経過し、宮城ではかさ上げ工事や集団移転事業も進捗があり、街びらきを行う地域も出てきています。しかし一方で、東北の総人口は4年連続の減少で900万人を下回り、減少率は過去最大となっています。復興庁により5年と位置づけられた「集中復興期間」が終了し、被災地は大変厳しい局面を迎えています。岩手、宮城、福島の被災自治体によると、集団移転などの計画戸数は、この3年間で計画の約3割である約8400戸減となっています。宮城県内では、プレハブなどの仮設店舗から退去した業者のうち、約4割が廃業や営業停止しています。災害公営住宅では、高齢化率が50%を超える地域があり、また応急仮設住宅における人々の生活も長びいています。復興支援の長期化を見据え、行政や企業、NPOなど地域内の社会的資源を最大限、効率的に活用し、5年後10年後の地域の状況を見越した支援体制を整える必要があります。地域の皆さまが主体的に復興を担っていけるよう、様々なセクターのコーディネートを行っていきます。

岩手県 地域担当 高久 将一
岩手県 地域担当 高久 将一

岩手では、2016年度にはおよそ9割の災害公営住宅が完成する予定となっており、仮設住宅から災害公営住宅等への転居がピークを迎えます。仮設住宅から災害公営住宅への移行期に必要な支援として、各地で転居先でのコミュニティ形成や自治会等の形成などのニーズが高まります。新しいコミュニティ形成支援においては、住民の主体性、自主性の発揮を促すかたちでの活動が求められます。同時に仮設住宅から恒久住宅への移転が困難な方への対応として、より手厚いセーフティネット分野での個別支援が求められることになります。仮設住宅と災害公営住宅において、異なる支援が求められる中、人口流出により、支援を実施する担い手不足が深刻な問題となっています。このような状況の中、地域担当としては、今まで以上に丁寧な対応を心がけています。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)からのお知らせ

2016年10月03日 トピックス
共に生きるファンド:第27回募集要項をアップしました。
2016年09月30日 トピックス
10月13日開催 ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016 「今だから求められる福島支援とは ~避難指示解除/子ども/産業/企業連携~」
2016年07月01日 トピックス
共に生きるファンド:第26回募集日程。事業計画書、予算設計書は最新の改訂版を使用してください。
2016年03月09日 トピックス
「JPF 福島支援強化」ページを立ち上げました。
2015年11月16日 トピックス
福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す〜宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定~
2015年11月09日 トピックス
ジェン、2015年 第22回 読売国際協力賞受賞

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(2016年3月末現在 4月19日更新)
71億8,637万4,943円

そのうち助成可能額 7億1,169万7,037円

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