セーフティネット支援
行政がカバーできていない分野や人々にも、支援がまんべんなく行き届き、被災者が安心して健康な生活を営むことができるための支援です。
団体紹介 特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャパン
（第15・16・19回「共に生きる」ファンド助成団体）
- 忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト
- 第15回 期間：2014/1/1～2014/3/31 助成金額：1,280,200円
第16回 期間：2014/1/1～2014/12/31 助成金額：4,184,730円
第19回 期間：2015/1/1～2015/12/31 助成金額：6,139,560円
福島県相双地区のケア活動
©メドゥサン・デュ・モンド ジャパン
震災から4年が経ち、福島県相双地区の住民を取り巻く状況は一言では表せないほど複雑に変化をしてきています。難しい環境下での子育てに悩むお母さんたち、引きこもりがちでコミュニティから孤立を深める方々、漁業や農業といった生業を失い、寄る辺のない思いを抱えている方々。時の経過とともに生活再建の度合いにも格差が生じていることや、原発事故の影響から将来を見据えることのできない不安など、福島の方々を支える中で、こころのケアはますます大切な要素となっています。私たちは、医療支援団体という特性を活かし、多くの医療専門家（精神科医、看護師、臨床心理士など）を派遣し、現地のNPO団体や行政と連携しながら、2012年からこころのケア活動を続けています。こころの分野であるため、息の長い支援が必要と考え「忘れない」を合言葉に今後も支援を続けていきたいと考えています。
「共に生きる」ファンド助成団体の声
（特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャパン）
プロジェクトマネージャー＆
事務局長 畔柳奈緒
私たち世界の医療団は縁あって、福島県相双地区で「こころ」を切り口に地域に貢献する複数の支援団体と巡り会い、2012年に支援を開始しました。仮設住宅でのサロン活動、看護師や心理士による居宅訪問、スクールカウンセリング、精神科医による診察・診療、現地パートナーの組織力向上支援など、多様化するニーズを前に、パートナーたちと様々な取り組みを行っています。福島の被災は、残念ながら現在も進行形であり、出口を見ることができていません。ニーズがあり、自分たちに出来ることはまだあると判断出来る限り支援を続け、住民の方々のこころの健康、共に活動する支援者の方々の下支えとして、少しでも貢献できるよう努めていきます。
行政による既存の制度・枠組みでは対応できない課題に、非営利団体が得意分野を活かし、行政と連携して効果的な支援をしています。
団体紹介 特定非営利活動法人 移動支援Rera
（第12・13回「共に生きる」ファンド助成団体）
- いのちと暮らしの「足」を守る、創る、育てる
- 期間：2013/7/1～2013/12/31 助成金額：1,000,000円
- 移動困難な住民の暮らしの「足」を支えるプロジェクト
- 期間：2013/4/1～2013/6/30 助成金額：6,460,000円
石巻の仮設住宅に住む車いすの方のお迎え
©移動支援Rera
震災をきっかけに移動困難に陥っている方は4年目を迎えた今でもまだまだたくさんいます。通院していた病院から離れた場所に住むようになった方、通っていた病院が流された方、公共交通機関が廃止になった方、送迎してくれる家族がいなくなった方、公共交通機関の料金を払えなくなった方、その理由は様々です。
高齢者、障害者に限らず移動に困っている人を送迎するというスタンスの移動支援Reraの活動が無ければ、外出するという喜びを諦めてしまっていた住民の方は少なくないでしょう。要介護や障害認定に関わらず、被災者から求め続けられる限り活動していくというRera。制度のはざまに陥った移動困難者への伴走はまだまだ続いていきます。
「共に生きる」ファンド助成団体の声
（特定非営利活動法人 移動支援Rera）
副代表 鈴木洋光
自分も被災し、今は仮設住宅暮らしです。自分は今までもずっと助け合いで生活してきていたので、その延長だと思っています。住み慣れた場所から離れてとても大変な生活をしている高齢者の皆さん、障がいのある皆さんのために、自分には車の運転しか出来ませんが、走れる限り走っていきたいと思っています。
Reraのような活動は、20年後30年後に自分たちが動けなくなった時、逆に助けられるものだと思っています。
行政がカバーできない分野・人々にも支援が行き届き、被災者が安心して健康な生活を営めるよう支援しています。
団体紹介 特定非営利活動法人 みちのくふる里ネットワーク
（第6・8・10回「共に生きる」ファンド助成団体）
- 被災地における生活総合相談員養成プロジェクト・フェーズ1
- 期間：2011/12/1～2012/2/29 助成金額：1,975,000円
- 被災地における生活総合相談員養成プロジェクト・フェーズ2
- 期間：2012/4/1～2012/6/30 助成金額：5,586,740円
- 地域資源を活用し復興を推進させる地域コーディネイター育成プロジェクト
- 期間：2012/9/1～2013/3/31 助成金額：11,986,460円
被災された方や他団体など多くの人の協力得て、5000枚近く冬物毛布を届けることができました。
寺子屋（研修会）開催。岩手県復興局の方に来て頂き、「暮らしの安心ガイドブック」セミナーを開きました。知識を得ただけでなく、大船渡で活動する団体と行政との連携やコミュニケーションにつながりました。
大船渡アクションネットワーク会議。地元の支援団体、大船渡市、民生委員、社協、県立大学そして外部支援団体が集まり大船渡の支援について情報交換をしています。
赤崎中学校の子どもたち。一人ひとり復興と椿をかけ俳句を作りました。椿と俳句のプレートが大船渡赤崎中学校（フレアイランド）にあります。
みちのくふる里ネットワークは、大船渡にて在宅被災者やみなし仮設被災者、または生活困窮者世帯を中心に、個々の状況に合わせた寄り添い型の支援を行っています。
仮設住宅入居者に比べ支援が届かないとされる在宅・みなし仮設被災者を対象とする支援活動を実施することで、被災地での格差を是正し、被災者間の軋轢（あつれき）を緩和する役割を果たしています。
2011年3月に大船渡入りし、救援物資の配送など支援活動を開始。6月には市内の支援活動調整会議（大船渡アクションネットワーク会議）を立ち上げました。目の前に立ちはだかるハードルの高さに不安や絶望感を抱いたり、身体的には体調不良や心筋梗塞等を起こす事例が報告される中、2011年9月より被災者の本格的な生活再建にむけて電話相談事業や生活よろず相談事業を開始。被災者が一人で不安を抱え、自殺したり、孤独死を防ぐセーフティネットの構築に貢献しました。また、震災後初めて迎える冬には、厚手毛布を約500世帯に配布し、在宅被災者など支援を必要とする世帯の把握を進めました。これら生活再建支援の活動を充実させるために生活相談員の雇用・育成も行っています。
現在は、椿を通したまちつくりサポートや大船渡・気仙地域の資源を最大限に活用し、一人ひとりの思いに配慮しながら復興を推進する、地域コーディネーター育成事業も行っています。
「共に生きる」ファンド助成団体の声
（特定非営利活動法人 みちのくふる里ネットワーク）
代表理事 大関輝一（おぜきてるかず）
日頃より、わたくし共の活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。岩手県大船渡では仮設から新しい家に住む人や新しいホテルの建設など少しずつですが街の景観が変わり始めました。一方、生活再建の目処が立たない人も沢山おり、復興の格差が開いています。誰ひとり取り残されることなく、これからの日本の新しい暮らしを課題先進地となった被災地から、地元の人々と共に紡ぎ、発信していきたいと思います。