2011年3月開始事業

企業/団体・個人の皆さまの温かなご寄付・サポートのおかげで、多くの被災者の方々のための活動を実施できました。改めて、感謝申し上げます。ありがとうございました。

支援概要

東日本大震災が起きた2011年3月中に、JPF加盟15団体による19支援事業(総額164,630,193円)を開始しました。震災当日に5団体が出動を決定。国際緊急人道支援の実績をもつJPF加盟NGO団体だからこその、スピーディな支援を行うことができました。現地ニーズや被災状況の調査から、生命や最低限の生活に関わる物資配布(水・テントなど)、被災者捜索、炊き出し、医療支援などを実施しました。

  • 緊急支援物資を届けるスタッフ ©AAR 緊急支援物資を届けるスタッフ ©AAR
  • 宮城県岩沼市の避難所で、被災者への聞き取り調査 ©NICCO宮城県岩沼市の避難所で、被災者への聞き取り調査 ©NICCO
  • 避難所となった体育館への支援物資の搬入 ©PWJ避難所となった体育館への支援物資の搬入 ©PWJ
  • 岩手県陸前高田市の被災状況 ©KnK岩手県陸前高田市の被災状況 ©KnK
  • 宮城県南三陸町での炊き出しの様子 ©JAFS宮城県南三陸町での炊き出しの様子 ©JAFS
  • ANAのブランケットを陸前高田市の避難所へ届けた ©KnKANAのブランケットを陸前高田市の避難所へ届けた ©KnK
  • 被害状況の調査をするスタッフと被災地 ©ADRA被害状況の調査をするスタッフと被災地 ©ADRA
  • 宮城県南三陸町で被災者の方を巡回医療 ©HuMA宮城県南三陸町で被災者の方を巡回医療 ©HuMA
  • 宮城県岩沼市健康増進課で保健医療分野の状況を聞き取り ©NICCO宮城県岩沼市健康増進課で保健医療分野の状況を聞き取り ©NICCO
  • 岩手県大槌町で通信インフラを整備 ©BHN岩手県大槌町で通信インフラを整備 ©BHN

JPF加盟NGOの声

東北地方地震被災者に対する緊急物資配布および初動調査
特定非営利活動法人国境なき子どもたち(KnK)

広報 清水匡(しみず きょう)
広報 清水匡(しみず きょう)

学校のニーズを自らくみ取り、
スクールバスを支援

私たちKnKは、岩手県各教育委員会と連携をとり、支援活動をしています。震災当初、教育委員会は多忙を極め、役場が被災した市町では学校のニーズを吸い上げる余裕はありませんでした。訪問する先々で「ありがとうございます」と笑顔で言われるものの、その目は「ボランティアが何しに来たのか」と語っているかのようにも思えました。

学校再開後も避難所にいる子どもたちは通学手段がないはず...。そう考え、私たちは「スクールバスを支援します」と伝えました。最初は信じてもらえませんでしたが、ジャパン・プラットフォームからの助成により、陸前高田市から山田町まで、計22台のスクールバス支援が実現しました。「支援できます」と言えたのは、私たちの後ろにジャパン・プラットフォームという存在があったからにほかなりません。後日、釜石市教育委員会の方はこう語りました。「あのとき、決断したらすぐに動けるNGOが羨ましく、雇ってもらいたいと本気で思いました。でも定年までを釜石の子どもたちのために捧げようと思っています」

19事業のご報告

1 東北地方太平洋沖地震による宮城県周辺の被災地域の方々への避難所運営支援の初動対応

公益社団法人 Civic Force(シビックフォース)(CF) 公益社団法人 Civic Force(シビックフォース)(CF)

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期間 2011/3/12~2011/3/14
助成金額 3,000,000円
成果概要 宮城県名取市、石巻市、気仙沼市等周辺5地域を中心に、被災状況の把握、及び避難所へのアクセスルートを含めた、ヘリコプターを使った初動調査を行った結果、迅速に現地の支援ニーズを把握し、緊急支援を行う地域を気仙沼市周辺と確定。道路状況の調査、さらに着陸して被災地の受け入れ体制の確認、避難物資集積所の確認等を行い、支援物資輸送を開始することができた。

2 東北地方太平洋沖地震の被災状況・ニーズ調査と緊急物資配布

特定非営利活動法人ジェン(JEN) 特定非営利活動法人ジェン(JEN)

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期間 2011/3/12~2011/3/19
助成金額 1,955,500円
成果概要 地震と津波で大きな被害を受けた宮城県仙台市において、拠点立ち上げ、避難所の状況とニーズの調査、課題の抽出、今後の方向性の決定を行った。また、緊急に必要な支援(炊き出しの他、毛布、水タンク、ウェットタオル2700パック、清拭剤600本等の配布)を行い、被災者の当面の生活の支えとなった。

3 東北地方太平洋地震被災者支援のための初動調査

公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO) 公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)

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期間 2011/3/12~2011/3/20
助成金額 2,485,065円
成果概要 東北地方でも中心都市で人口も集中している宮城県名取市と岩沼市、及び甚大な被害を受けて多くの支援を必要としている岩手県陸前高田市を対象に被害状況、道路・交通の状況、行政やボランティアセンター等による調整状況、被災地のニーズ(電力、水、仮設トイレ等)の確認により支援実施可能性調査を行い、被災地で緊急に必要となる緊急医療支援(巡回医療サービス)と食糧や生活用品等の物資配布の実施に向けて、調整を進めることができた。

4 名取、石巻、気仙沼等の調査および被災者支援

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ) 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

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期間 2011/3/12~2011/3/25
助成金額 2,910,180円
成果概要 東北地方(宮城県名取市・石巻市・気仙沼市)での被災状況、道路状況および支援ニーズについての調査を行い、気仙沼にて支援を開始。気仙沼市内で事業が開始できたため、事業期間後半には支援地域を岩手県の陸前高田市、大船渡市および宮城県の南三陸町に拡大し、ニーズ調査も行った。さらに、避難所にて灯油ストーブ87世帯分と灯油(一部PWJ自己資金対応)、その他生活必要物資(断熱材500人分、毛布、食料、水、衛生用品等:PWJ自己資金と企業提供物)を配布した。

5 東北地方太平洋沖地震被災者に対する緊急支援物資の配布事業

特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR) 特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR)

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期間 2011/3/13~2011/3/26
助成金額 7,006,920円
成果概要 宮城県・岩手県にて、初動調査を実施し、自治体が設置した避難所のみならず、住民が自主的に避難した民間の施設、通常の避難所を利用することができない人々が滞在している社会福祉施設等で、食料及び生活物資が必要とされていることを確認した。その上で、障害者、高齢者等災害弱者を含む約15,000人に対して食料(水11トン、米2トン、みかん2トン、バナナ6,300本、栄養補助食品3600 個、羊羹20,000本、レトルト食品6000箱)・生活物資(毛布1,000枚,簡易寝袋3,400枚、下着・衣類20,000枚、紙おむつ52,000枚、生理用品13,000個)を配付した。

6 地震被災者の捜索および救出救助にかかる事業

特定非営利活動法人日本レスキュー協会(JRA) 特定非営利活動法人日本レスキュー協会(JRA)

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期間 2011/3/15~2011/3/24 
助成金額 676,500円
成果概要 岩手県内で、倒壊した建物の下敷きになっている人々の人命を救助することを目的に人員・災害救助犬を派遣。現場では倒壊家屋等の瓦礫だけでなく、津波による影響で捜索活動は困難を極め、残念ながら生存者の発見には至らなかった。

7 東北地方太平洋沖地震被災者支援のための初動調査

特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA) 特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA)

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期間 2011/3/17~2011/3/21
助成金額 972,920円
成果概要 宮城県南三陸町志津川地区の避難所等に避難している避難住民の生活環境、公衆衛生の状況、必要な医療支援を確認することができた。さらに公立志津川病院は地震および津波により壊滅的な状況になっている状態が分かったうえで公立志津川病院の医師とカウンターパート関係を構築することができ、早急に本隊医療支援チームを派遣することの決定ができた。

8 東北地方太平洋沖地震被災者の初動調査及び物資配布

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期間 2011/3/18~2011/3/31
助成金額 2,998,480円
成果概要 宮城県内11市・町の避難所、沿岸被災地、災害対策本部を対象にニーズ調査を実施した。各自治体の災害対策本部と調整し、各地で異なる物資の不足状況、そして支援動向をふまえ、宮城県名取市・岩沼市・亘理町・山元町で約400世帯に対し、物資配布(マスク4,000枚、体洗浄液420本他、調理器具、食料、毛布、文具、防寒具)を実施した。また、JPFの企業物資マッチングを利用し、花王と資生堂寄贈の衛生用品も配布した。

9 仙台市およびその周辺地域における外国人被災者の現状および支援ニーズ把握の初動調査

特定非営利活動法人難民支援協会(JAR) 特定非営利活動法人難民支援協会(JAR)

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期間 2011/3/19~2011/3/21
助成金額 553,400円
成果概要 宮城県仙台市およびその周辺地域における外国人被災者の現状は、1)仙台市内に多かった留学生はほとんど既に出国し、2)残されたのは日本人の配偶者や定住者(主に中国・韓国・フィリピン)であり、被害が最も大きかった沿岸部や農村部に点在している、ことが分かった。さらに、多方面よりフォローアップの調査が必要であるということも分かった。外国人エイドワーカー受け入れについては、引き続き可能性を探ることになった。

10 東北地方太平洋沖地震被災者支援のための初動調査及び炊き出し事業

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期間 2011/3/20~2011/3/28
助成金額 3,439,160円
成果概要 物資配布のための交通路、活動拠点として、宮城県登米市石森ふれあいセンターを選び、水・物資・ガソリンの確保をしながら、物資(食材・タオル・洋服・生活消耗品等)の配布を約400名に行なった。さらに、宮城県南三陸町歌津地区港親義会館(避難所)の敷地内にテントを設営し、炊き出し拠点として、デリバリーも行いつつ、約200名分の朝食・昼食・夕食の炊き出しを連日実施した。

11 子ども緊急支援のための初動ニーズ調査(心理的サポート)及び生活物資配布事業

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン(CCP) 特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)

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期間 2011/3/21~2011/4/11
助成金額 5,889,955円
成果概要 岩手県にて被災した子ども・大人(約5,000人以上を対象)のストレス・心理状況の把握などの心理的サポート活動を通じた初動ニーズ調査の結果、大槌町で活動することを決定した。子ども達との継続的な信頼関係形成により、当初見られた初期急性中・軽度失調状態も徐々に沈静化し、家族や避難所全体、更に町全体のニーズがよく把握され、生活物資支援にも迅速に対応できた。JPF・CCPのネットワークを通じて集まった大量の生活支援物資(児童書、文具品含め)を配布し、さらに避難所の職員等も含め500人規模以上の炊き出しを効果的かつ継続的に行った。

12 岩手県および宮城県における保健医療支援と避難所生活改善事業

公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO) 公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)

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期間 2011/3/21~2011/4/25
助成金額 22,945,430円
成果概要 宮城県名取市・岩沼市、岩手県陸前高田市において、地震と津波の被災者に対して、巡回診療等により医療サービスを避難所被災者約6,100人に提供したことにより、被災者の健康が悪化するのを防いだ。また電気等のインフラがほとんど復旧していない岩手県陸前高田市の避難所においては、避難所被災者約3,500人に対し、仮設トイレ設置、避難所および仮設トイレへの太陽光発電システムによる電灯設置、通話サービスや生活用品(洗濯機、発電機等)を提供したことにより、被災者の生活を向上することができた。

13 東北地方太平洋沖地震被災地被災者情報通信・医療等支援事業

BHNテレコム支援協議会(BHN)

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期間 2011/3/22~2011/9/18
助成金額 42,019,411円
成果概要 確認中

14 東北地方太平洋沖地震被災者に対する医療支援事業

特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA) 特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA)

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期間 2011/3/22~20114/30
助成金額 24,962,980円
成果概要 宮城県南三陸町志津川地区周辺の各避難所において、地震および津波の被害による避難住民に対する医療支援活動と実際に必要な医薬品の供与を延べ約2,000人に対し実施した。特に歌津つつじ苑をベースに周辺地区を巡回診療することができた。

15 沿海部被災者の生活再建促進支援に向けた調査と緊急対応

特定非営利活動法人ピースビルダーズ(PB) 特定非営利活動法人ピースビルダーズ(PB)

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期間 2011/3/24~2011/4/24
助成金額 3,000,000円
成果概要 東北地方における被災地各地での調査活動を行いながら、それと並行して物資支援活動(歯ブラシ計1,300本、文具セット、ガソリン)を延べ約3,500人に対し、実施した。さらに、海外NGOと地域被災者支援活動との調整を行い、被災者約1,000名への物資支援活動(水、下着、ウェットティッシュ、固形食等)を実施した。これらの活動を通じ、各地における援助とニーズとのギャップの埋め方や、地域住民を主体とした長期的な生活再建の努力に対する支援のあり方についての方向性を定めることが可能となった。

16 東北地方地震被災者に対する緊急物資配布および初動調査

特定非営利活動法人国境なき子どもたち(KnK) 特定非営利活動法人国境なき子どもたち(KnK)

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期間 2011/3/25~2011/4/12
助成金額 1,968,292円
成果概要 岩手県陸前高田市にて、緊急物資(子ども用紙おむつ、大人用紙おむつ、女性用品、粉ミルク、カイロ、下着、ウェットティッシュ、ブランケット、軽食、学用品)、計8,026点を配布し避難生活の改善に貢献した。さらに岩手県盛岡市、及び沿岸部被災地の6市町の行政関係者との面会により、支援対象者と想定していた子どもや青少年、教育分野のニーズを調査、把握し、緊急支援事業の形成に繋げることができた。

17 東北地方太平洋沖地震被災者支援のための炊き出し、及び日用品配布、足湯事業

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期間 2011/3/29~2011/5/12
助成金額 17,281,800円
成果概要 宮城県南三陸町の約1,800名(避難所・集落12ヶ所)を対象に、炊き出し(温かい食事の提供)、足湯、瓦礫撤去活動や、屋根の瓦の修復を実施。さらに、子どもを対象としたさまざまなプログラム(スポーツ、紙芝居や絵本の読み聞かせ、クッキング教室、メッセージボード書き、絵画教室など)も開催した。

18 避難民生活支援

特定非営利活動法人パルシック(PARCIC) 特定非営利活動法人パルシック(PARCIC)

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期間 2011/3/29~2011/5/31
助成金額 13,010,000円
成果概要 宮城県気仙沼市・南三陸町・牡鹿半島・石巻市・女川町・東松島市の小規模避難所を中心に、避難所約140か所、被災者約14,300人(自宅避難者含む)を対象として、各避難所でニーズを聞き取り、その約3日以内を目途に必要な物資(食糧を中心に、炊き出しのための調味料や調理器具等、入浴が難しかったための下着や靴下などの着替えや消臭剤、がれきの撤去等の作業のための長靴、感染症の予防としての洗剤)を配布した。また避難所で、当団体がフェアトレードで扱っている淹れたての温かいコーヒー、紅茶を提供した。

19 東北太平洋沖地域における外国人被災者、災害弱者及び法的アクセス困難者に対する支援・保護事業

特定非営利活動法人難民支援協会(JAR) 特定非営利活動法人難民支援協会(JAR)

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期間 2011/3/30~2011/6/7
助成金額 7,554,200円
成果概要 被災地に残る日本人被災者やフィリピン人女性に接触し、関東圏などから弁護士数名及び女性専門家(助産師ら)を被災地に派遣。宮城・岩手県の各被災地の各避難所やコミュニティセンターにて、法律問題に関する紙芝居と個別法律相談を実施した。さらに、約1,200人分の女性キット(生理用品、防犯用ホイッスル、美容品等)と女性用パンフレットの配布を行った。

※上記の期間と助成金額は申請時のものです。実施期間の延長や最終執行金額が異なる場合があります。