生業支援

被災し、仕事を失った方々が生業をもち収入を得られるようになるための活動や情報提供を通じ、被災された方々の生活の安定につなげる支援です。

団体紹介 特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン
(第13・16・20回「共に生きる」ファンド助成団体)

宮城県南三陸町の高齢者・孤立者世帯の見守り・配食サービス事業
第13回 期間:2013/7/1~2013/9/30  助成金額:3,272,000円
東日本大震災復興をめざし地域内循環型経済の仕組みを生かした自立支援事業
第16回 期間:2014/4/1~2015/3/31 助成金額:6,632,000円
震災復興をめざし持続可能な新コミュニティ構築のための次世代人材育成とNPO基盤強化事業
第20回 期間:2014/4/1~2015/9/30 助成金額: 5,577,000円
  • 工房で試作品づくりをする南三陸のお母さんたち工房で試作品づくりをする南三陸のお母さんたち©故郷まちづくりナイン・タウン

震災後、JPFの支援により設置された「南三陸直売所みなさん館」を活用し、被災地住民の自立のために地場産品を生かした生業支援として、丹精込めて作られた旬の野菜や豊富な三陸沖の若布やホタテ、ホヤなどの海産物や味噌、漬物などの加工品を販売し、それらの地域食材を使った食事の提供もあわせ、地域内を経済が循環する仕組みづくりに取り組んできた。
更に充実化させるために新商品開発に取り組み、パッケージデザインやサンプルづくりなどを進め13種類の商品化により前年比約200万円増の販売額を得た。その他に、みなさん館工房の活用も進み、惣菜や菓子作りが進み地元住民の収入向上に貢献している。それらの活動中に地域団体や若手人材とのつながりが強まり、運営にあたる現地NPO法人の育成も進み、拠点づくりが一層充実化したことは、今後の地域づくりの基礎となるなど大きな進展が図れている。

「共に生きる」ファンド助成団体の声
(特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン)

事務局長 伊藤寿郎
事務局長 伊藤寿郎

一人でも多く生きて!そう思って関わった3.11の緊急支援活動に始まり、復興に向けて早晩自分たちのできる役割は「まちづくり」であったことに気付いた。連携先や住民との関係を大切にして、少しだけ先を見ながら必要とされることを準備し、被災した住民と共に力を合せられる仕組みをつくることに取り組んだ。現場では、地域づくりを担う志あるコーディネーターを必要としており、これからも人材育成や地域資源を活かした協働のまちづくりのために、お役にたてることを進めたいと思います。

職と収入の確保が、生きがい創出、コミュニティの絆強化、未来の人材育成など、地域の復興に寄与する支援をしました。

団体紹介 特定非営利活動法人 NPOほうらい
(第8・11・15回「共に生きる」ファンド助成団体)

葛尾村コミュニティー・リハビリテーション事業
期間:2012/4/1~2012/6/30  助成金額:482,000円
コミュニティーによる風評被害対策農業復興プロジェクト
期間:2013/1/1~2013/12/31 助成金額:6,774,000円
コミュニティによる風評被害対策農業復興プロジェクト
期間:2014/1/1~2014/12/31 助成金額:7,300,000円
  • 川の駅ほうらい市の様子。放射能測定を行った農作物を販売しています川の駅ほうらい市の様子。放射能測定を行った農作物を販売しています
    ©NPOほうらい

避難生活が続く農業従事者と地域の農村コミュニティが協力して、風評被害対策と農業復興の活動を具現化する事業です。放射能の風評被害に対し、ベクレルモニターにより農作物や食品、土壌の放射線量の測定を行い、安全性が確認できたものを生産者の顔が見える形で直接地元の消費者に販売しています。

地域住民自らが放射能に対して正面から立ち向かうことで、復興の為の一番大切な「心の復興」につなげるのがもう一つの目標です。川の駅・ほうらい市(いち)及び軽トラ市を開催し、食を通じた地域住民の新たなコミュニィティ形成を促しながら、自立して持続運営できる 仕組みづくりを目指していきます。

「共に生きる」ファンド助成団体の声
(特定非営利活動法人 NPOほうらい)

副理事長 高荒弘志
副理事長 高荒弘志

放射能の影響により崩れてしまった、消費者と生産者の信頼関係の再構築を図るべく活動しています。農作物や加工食品に加え、放射能の影響を作物をつくる畑の段階から考え、土壌の調査や放射能対策等も行っております。「ほうらい市」を拠点に生産者と消費者の交流の場が出来つつあります。

今後は消費者のニーズを考え、農作物の生産調整を行い更なる生産者と消費者の交流を深め、震災前以上の信頼関係を築くことが出来るよう活動していきます。

被災者が自ら収入を得られるようになるための活動や情報提供を通し、生活の安定につながるよう支援しています。

団体紹介 一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)
(第7・9・10回「共に生きる」ファンド助成団体)

東松島市ほか被災者就労支援事業
期間:2012/2/15~2012/5/15  助成金額:999,500円
東松島市ほか被災者就労支援事業 第2期
期間:2012/7/10~2012/10/9 助成金額:2,953,500円
東松島市ほか被災者就労支援事業 第3期
期間:2012/10/15~2013/1/14 助成金額:3,000,000円
  • 2012年7月30日 旧浜市小学校体育館にて 就労支援事業開会式(太陽光発電システム)2012年7月30日 旧浜市小学校体育館にて 就労支援事業開会式(太陽光発電システム) ©JASFA
  • 2012年9月9日 旧浜市小学校体育館にて 太陽光発電システム実習模様2012年9月9日 旧浜市小学校 体育館にて 太陽光発電システム 実習模様 ©JASFA
  • 2012年12月13日 TKP仙台カンファレンスセンターにて 活動報告会(就労支援事業)2012年12月13日 TKP仙台カンファレンスセンターにて 活動報告会(就労支援事業) ©JASFA
  • 2013年1月22日 東松島市 蔵しっくパークにて 就労支援事業 講座模様2013年1月22日 東松島市 蔵しっくパークにて 就労支援事業 講座模様 ©JASFA

JASFAは、被災をした求職者の就労支援と地場の産業復興の支援を目的に、地場中小企業において必要となっている新たな技術に対応した技術者・技能者研修を実施し、企業経営者らが直接自社の事業理解を深めていただくことで就労の機会に結びつくような「就労支援事業」を提供しています。

被災者の一日も早い就労実現と地域中小企業の良質な技術・労働力確保を両立させるため、宮城県東松島市にて、環境・防災技術者養成のプログラム開発事業、環境・防災技術者養成事業、例えば太陽光発電工事技術者養成のための講座や大判タイル施工技術の講座を設けました。講座は領域を限定し、専門特化、ビジネス特化を意図、実践型訓練とすることで、短期間で即戦力の技術・労働力を得られることが可能となりました。加えて、雇用希望アンケートを事前にお願いをし、雇用枠を確定した上で事業を開始したことで、受講生にとって安心感があり、事業展開にあたっては東松島市からの協力も得られました。
2回の助成事業期間内に実施した講座で実績を上げたことで、市民への期待も高まり、募集定員を大幅に上回る応募があり、2012年10月からの3回目の継続的な助成につながりました。

「共に生きる」ファンド助成団体の声
(一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会)

就労支援事業担当 小野伸之
就労支援事業担当 小野伸之(おののぶゆき)

一般社団法人JASFAは、ジャパン・プラットフォームの趣旨に賛同し、2012年2月から被災者の就労に資する事業を開始しました。東日本大震災で被災した職場を、あるいは職そのものを失った皆様を対象として企業と就労希望者のマッチングを図る場所を提供することから始めました。

様々な人材、新しい技術との新鮮な出会いがあります。どうぞ皆様積極的にご参加頂きますようお願い申し上げます。