2011年7月~12月開始事業

企業/団体・個人の皆さまの温かなご寄付・サポートのおかげで、多くの被災者の方々のための活動を実施できました。改めて、感謝申し上げます。ありがとうございました。

支援概要

東日本大震災から4ヶ月程度経った7月~12月中に、JPF加盟14団体による17事業(総額688,803,054円)を開始しました。この時期に、漁協復興やワカメの加工など生活再建のための支援、他の県とは復興状況がだいぶ異なる福島県や福島の県外被災者支援、住宅修繕支援、コミュニティ支援等と、支援の種類の幅が広がりました。

  • RJPによる専門家等の出張形式相談会 ©JPFRJPによる専門家等の出張形式相談会 ©JPF
  • RJPによる相談会の告知 ©JPFRJPによる相談会の告知 ©JPF
  • GNJPによる岩手県大槌町の漁協支援で倉庫を建設 ©JPFGNJPによる岩手県大槌町の漁協支援で倉庫を建設 ©JPF
  • 宮城県石巻市で、養殖ワカメの仮設作業場を設置 ©PARCIC宮城県石巻市で、養殖ワカメの仮設作業場を設置 ©PARCIC
  • BHNによる、臨時災害放送を聞きにくい地域の改善事業 ©JPFBHNによる、臨時災害放送を聞きにくい地域の改善事業 ©JPF
  • BHNによる、臨時災害放送を聞きにくい地域の改善事業 ©JPFBHNによる、臨時災害放送を聞きにくい地域の改善事業 ©JPF
  • JAFSが生活再建のために地元食品加工場を建設 ©JPFJAFSが生活再建のために地元食品加工場を建設 ©JPF
  • JAFSが建設した地元食品加工場の室内設備 ©JPFJAFSが建設した地元食品加工場の室内設備 ©JPF
  • PARCIC設置の、宮城県石巻市の地域交流センター「お茶っこ」 ©JPFPARCIC設置の、宮城県石巻市の地域交流センター「お茶っこ」 ©JPF
  • HFHJによる岩手県大船渡市での住宅応急修繕事業の事務所 ©JPFHFHJによる岩手県大船渡市での住宅応急修繕事業の事務所 ©JPF
  • CCP建設による、岩手県大槌の子どもセンター落成式 ©CCPCCP建設による、岩手県大槌の子どもセンター落成式 ©CCP

JPF加盟NGOの声

十三浜ワカメ加工支援事業
特定非営利活動法人パルシック(PARCIC)

漁業支援担当 日方里砂(ひかたりさ)
漁業支援担当 日方里砂(ひかたりさ)

現場の状況に合わせた支援により
ワカメの初収穫を迎えられました

十三浜の漁師の方々は当時、震災後はじめての養殖漁業を再開するか、見送るのかを判断するための算段に追われ、切羽詰まった気持ちでいることがひしひしと伝わってきました。まして、あらゆるものを津波で失ってしまい、生活と生業、どちらを先に再建するのか、少なくとも個々での漁業再開は組合員の中であまりにも再開のスピードに格差ができてしまうことが予想され、組合員たちは 「第一歩は、共同で力を合わせて進もう」と馴染みのなかった「共同」の必要を確認し合っていました。

そうした現場の状況やニーズに合わせてジャパン・プラットフォームの支援を投入することができたことは大きかったと思います。そうして、ワカメ加工の共同作業場の提供、加工のための人手不足に対するボランティアの派遣により、再開のための「第一歩」である十三浜ワカメの初収穫を支えることができました。

19事業のご報告

39 岩手県沿岸部における緊急教育支援事業2

特定非営利活動法人国境なき子どもたち (KnK) 特定非営利活動法人国境なき子どもたち (KnK)

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期間 2011/7/15~2011/9/13
助成金額 18,241,744円
成果概要 岩手県沿岸部にて被災し制服を失くした生徒とその保護者からの支援要請により、岩手県教育委員会等がとりまとめた調査結果に基づき、国や県による無償貸与物資の対象とならない制服支援を行なった。具体的には、被災で制服を失い、私服やジャージ等での就学を余議なくされている生徒約500名に対して制服を提供、被災前と同様の学校環境の整備に資することができた。支援対象生徒に実施した事後アンケート調査(約480名が回答)では、7割以上の生徒が制服の支援を受け、制服を着て通学できることによって一体感、安心感、高校への所属感を得られたと回答している他、6割以上の生徒が学業への集中が可能になり、クラブ活動を含む学校生活へのやる気が高まったと回答しており、制服を提供するという支援により生徒らの就学の継続、学業への専念に資することができたといえる。

40 東日本大震災被災者支援連携調整及びモニタリング事業

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム (JPF) 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム (JPF)

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期間 2011/7/15~2012/3/10
助成金額 134,470,000円
成果概要 東日本大震災の支援活動を円滑に進めていくため、支援に関わるNPO・NGO、行政、社会福祉協議会等との調整会議を実施するに至った。調整会議は、県レベル、市町レベル、分野別に開催され、支援者間の情報共有や支援課題の解決につながった。
連絡調整会議や地元NPOとのネットワークを生かし、企業などからの支援を現場のニーズにマッチさせることで、NPO・NGOのサポートにつなげることができた。さらに、JPF助成事業(加盟NGO事業、共に生きるファンド)に対してのモニタリングを実施することで、事業実施や管理能力等の向上を図った。また、今回の東日本大震災被災者支援プログラムの初動対応および緊急対応の教訓を学び、次のより良い支援につなげるため、プログラム評価を実施した。

41 岩手県上閉伊郡大槌町漁協復興支援事業

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン (GNJP)  特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン (GNJP) 

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期間 2011/7/25~2012/1/24
助成金額 90,000,000円
成果概要 岩手県大槌町の主力漁業である鮭定置網漁(漁師世帯:約280戸)に不可欠な番屋1棟、作業場1棟、魚市場内仮事務所2棟などの漁業施設を設置し、フォークリフトやユニックトラック製氷機、砂濾過式殺菌水製造機等の漁業機材の復旧支援を行った。さらに、小型浮漂灯約20個を湾内の養殖棚に設置し、夜間に漁船が養殖棚に衝突する事故を防ぐ一助となることができた。これらの結果、沖野島鮭大型定置網漁を再開することができた。

42 福島県北部沿岸被災者への放射能対策物資の配布

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期間 2011/8/12~2011/9/25
助成金額 5,345,460円
成果概要 福島県新地町の小・中学校、南相馬市の障害者施設を対象に、被災した子供達がよりよい環境で学習・生活出来るよう、教育委員会と施設の要請に応えて、放射能に関する教材(約400名分)とエアコンを提供した。さらに、放射能測定器(37台)を南相馬市の学校や図書館など公共施設に配置し、一般被災者に貸し出し、自身の生活区域や農地の線量を測定できるようにした。

43 学校教育を通じた福島県避難者への支援

特定非営利活動法人ピースビルダーズ (PB) 特定非営利活動法人ピースビルダーズ (PB)

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期間 2011/8/17~2011/9/25
助成金額 4,885,000円
成果概要 東日本大震災の被災地のうち、原発事故により学校生徒が離散した状態での学校運営を余儀なくされている福島県相双地区の県立高校・養護学校9 校(生徒約2,000 名と教職員約450 名)へ、Web 会議用マイク付スピーカーを提供することで、福島県5 地区に散らばるそれぞれのサテライト協力校にいながら円滑なコミュニケーションを図れるよう、学校運営を含む教育環境の改善を図った。また、震災発生から半年が過ぎてもなお不足している学用品(A4 バインダー、A4 等ファイル、ホワイトボード用マーカー、製図器セット)を提供することで、少しでも被災前の教育環境へと回復する支援をした。

44 石巻市街地の在宅被災者の生活支援

特定非営利活動法人パルシック (PARCIC) 特定非営利活動法人パルシック (PARCIC)

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期間 2011/9/1~2012/3/31
助成金額 15,613,780円
成果概要 宮城県石巻市街地で、全壊あるいは半壊の自宅で生活していて、仕事がない、移動が困難などの理由で、情報を入手しにくいうえに、食事をはじめとする物資を市からの提供に依存していた在宅被災者の生活再建とコミュニティづくりを支援した。具体的には、地元のNPOとの協働により、被災地域に地域交流センターを設置し、常駐スタッフをおいて、①コミュニティの交流の場をつくり、配給の食事を補完する食事を提供し、②情報提供の場を設置し、③ボランティアによる在宅被災者の戸別訪問と生活支援を実施した。活動の対象者は延べ約3,200名であった。

45 福島県の県外避難者に対する生活必需品支援事業

特定非営利活動法人ADRA Japan (ADRA) 特定非営利活動法人ADRA Japan (ADRA)

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期間 2011/9/20~2012/1/26
助成金額 10,000,000円
成果概要 面積の大半が原発から半径20キロ圏内にある4市町村(双葉町、大熊町、浪江町、楢葉町)で被災し、避難生活を送っている福島県外避難者が、移転先で生活必需品に不自由することなく、生活を始めることができるよう、約4,000世帯に生活用品(コタツ、ストーブ、掃除機、アイロン、台所用品、掃除用品など)を配付。経済復興の一助となるよう、物資の調達は現地の役場と商工会と協力し、可能な限り地元の業者を利用した。

46 宮城県山元町・亘理町の臨時災害放送難聴地域解消事業

特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 (BHN) 特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 (BHN)

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期間 2011/9/28~2011/12/28
助成金額 12,006,858円
成果概要 宮城県亘理町と山元町で町民の命と生活にとって重要な情報源となっている臨時災害放送(亘理町臨時災害放送「FMあおぞら」、山元町臨時災害放送「りんごラジオ」)が受信できない「難聴地域」が存在する。そこで、亘理町臨時災害放送局の場所を変更して工事を実施し、町内のほぼ全域(述べ約3,000世帯)に電波が届くようになり、放送を聴取できるようになった。さらに、亘理町、山元町の仮設住宅の居住者のうち希望する全ての住宅での受信状況の改善のため、共同アンテナを約230世帯用に、簡易アンテナを約340世帯用に設置し、室内でも放送を聞くことができるようになった。

47 東日本大震災における海外からの支援に関する調査事業

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム (JPF) 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム (JPF)

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期間 2011/10/1~2012/4/30
助成金額 6,991,500円
成果概要 海外からの支援に関する包括的調査を実施した。海外の政府機関からの人的支援、物資支援、義捐金リストのレビュー、在京大使館に対するインタビュー調査、国際機関、海外のNGO、財団、企業からの支援にかかわる動向、援助機関・組織の調整メカニズムの動向を調査することで、大規模災害時における海外からの支援の受け入れにかかわる成果と課題を抽出し、国境を越えたグローバルな連帯の在り方について提言を行った。さらに、人道援助プログラムの評価を専門的に実施するネットワーク組織であるALNAP(the Active Learning Network for Accountability and Performance)、お茶の水女子大学との共同セミナーを実施し、人道支援の評価についての教訓を学ぶ機会を設けた。

48 福島県被災者に対する生活必需品の配付事業

特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR) 特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR)

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期間 2011/10/5~2012/1/4
助成金額 131,378,838円
成果概要 福島県災害対策本部からの要請により、アドラ・ジャパンと、市町村を分担し、約18,000世帯を対象に行った生活必需品の配付事業(2011年5月20日から同年12月9日にかけて実施)を補完する事業として行った。放射性物質の身体への影響を懸念し増加し続ける県外避難者に対しても、もれなく物資配付を行うべく本事業を追加申請し、南相馬市と双葉郡富岡町の県外避難約3,000世帯への配付を完了した。そして、避難生活に最低限必要となる物資を提供したことで、避難先での生活基盤の立て直しの一助となった。同時に、それぞれの市や町の商店など地元で支援物資の調達を行うことで地域の経済活性化にも寄与した。物資配付後にモニタリングを実施した結果、訪問した世帯においては、配付物品のほとんどが日常生活で利用されていることが確認できた。

49 生活・事業再建に関する専門家等の出張形式の相談会

特定非営利活動法人日本リザルツ (RJP) 特定非営利活動法人日本リザルツ (RJP)

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期間 2011/10/16~2012/1/15
助成金額 7,531,221円
成果概要 岩手県釜石市・大槌町、その周辺自治体の仮設住宅や雇用促進住宅などに、専門家を約70人派遣し、大・中・小規模の出張形式の専門家相談会を21回実施した。参加した専門家とその派遣回数は、医師4回、保健師10回、看護師3回、心理療法士4回、作業療法士1回、整体師22回、保育士17回、弁護士3回、税理士2回、中小企業診断士3回、農業専門家3回である。そして、事業活動地域で生活する被災者から約560件の相談に応じ、生活・事業再建に向けた支援策と専門的な情報や具体的な手続きの進展を促進した。その結果、約300人に生活・事業の再建に向けたきっかけと手段を提供することができた。

50 十三浜ワカメの加工支援事業

特定非営利活動法人パルシック (PARCIC) 特定非営利活動法人パルシック (PARCIC)

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期間 2011/10/20~2012/3/31
助成金額 20,933,420円
成果概要 宮城県石巻市北上町の被災住民の多数をしめる漁業者(ワカメ養殖漁民約80世帯、間接裨益者:十三浜の漁民約300世帯)(宮城県漁業協同組合北上町十三浜支所に加盟する組合員)がワカメの養殖加工販売を行って産業復興の端緒につくことを支援するために、漁業協同組合北上町十三浜支所の組合員が、2月のワカメ収穫期に塩蔵加工できるように6ヶ所の仮設作業場(テントハウス)を浜に建設した。さらに、漁協の収入・支援層が増加するよう、漁協によるワカメの宣伝のためのホームページの制作、広告宣伝に協力した。

51 社会的弱者の被災者に対する越冬支援のための食事提供

公益社団法人日本国際民間協力会 (NICCO) 公益社団法人日本国際民間協力会 (NICCO)

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期間 2011/10/26~2011/3/31
助成金額 27,832,190円
成果概要 宮城県気仙沼市内の仮設住宅地住民および被害が甚大な離島の大島の被災者、特に買い物や調理に困難を抱える高齢者等の社会的弱者に対して、同市や地域の社会福祉協議会による社会的弱者への食事提供サービスが再開するまでの21週間で、定期的に声かけ訪問を行いながら栄養のバランスの摂れた温食(延べ約3,000食)を提供。厳寒期の生活を支援すると共に、安否確認(見守り訪問者32人)を行い、孤立化を防止した。

52 岩手県大槌町とのコーディネーションによる子どものセイフティネット作りとコミュニティ支援

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン (CCP) 特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン (CCP)

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期間 2011/12/1~2012/3/31
助成金額 39,762,214円
成果概要 岩手県大槌町の子ども達(大槌町の児童生徒500人以上)が安全に放課後を過ごせる場所、保護者(大槌町の保護者、乳幼児など合わせて約100人)が安心して仕事に臨める場所として、大槌町仮設小中学校合同校舎 隣の町有地に児童館(子どもセンター)を建設した。施設運営は町への移管が行われており、今後も子ども支援の場として使用が約束された。また、仮設住宅 48団地(全2100戸、約5,000人)を巡回し、日ごとに調理イベント(75回、約12,000食)を実施。地元町民を雇用し実施することで各地域の活性化と交流を促進した。さらに毛糸編み物会やお茶会なども実施し、地元婦人会が再開するきっかけを提供しつつ、仮設住民を元気づける交流を促した。

53 岩手県大船渡市における被災住宅応急修繕事業

特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン (HFHJ) 特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン (HFHJ)

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期間 2011/12/1~2012/6/30
助成金額 54,199,800円
成果概要 岩手県大船渡市において、震災によって被災したが、補修・改修等すれば再利用も可能な住宅104軒(104世帯)の家屋の床や壁、トイレや浴室等、生活の継続・再開に不可欠な箇所の修繕に必要な工事費の補助を行った。同様に、住宅再建等を目指す702世帯(上記104世帯を含む)に対して住宅関係の支援制度に関するコンサルティングを実施。両支援を組み合わせて、効果的あるいは補完的な活動を実施し、被災者の住環境改善及び自宅生活再開への努力を促進した。

54 東日本大震災被災者の生活再建のための地元食品加工場と地場産品ふれあい直売所の設営プロジェクト

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期間 2011/12/1~2012/5/31
助成金額 65,888,229円
成果概要 宮城県南三陸町歌津地区において、農産物の加工場施設「石泉ふれあい味噌工房」と地場産品の直売所「南三陸直売所みなさん館」を設立した。そして、地元南三陸町住民で運営できる組織体制づくりを行い、70の個人・団体が携わる夢未来南三陸協議会を作った。「石泉ふれあい味噌工房」では、4月のオープンから3ヶ月間で約170世帯(約700名)からの利用があり、12トンを超える味噌を製造することができた。地元女性が中心に運営管理を行い、冬期は味噌の製造、それ以外の時期は漬物や菓子類を製造できるようになった。 「南三陸直売所みなさん館」では、厨房、工房、飲食ブース、直売ブース、包装室、事務室を設営し、約60名の出品者が農産物・海産物・加工品等を出品、販売し、それぞれの毎日の収入源につなげている。さらに人が交流しコミュニティの再構築にも寄与し、オープン以来毎日平均80名の利用を得ている。

55 福島県立高校制服支援事業

特定非営利活動法人ADRA Japan (ADRA) 特定非営利活動法人ADRA Japan (ADRA)

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期間 2011/11/11~2012/2/16
助成金額 43,722,800円
成果概要 福島県において教育委員会、各学校と協力し、東日本大震災による津波により全てを失った、また原発事故により避難しサテライト校で学ぶ、未だ制服を持つことができない高校生800人(男子540人、女子260人)に対し、制服一式(夏・冬服)を配布した。制服を身に着けることで、震災で失われてしまっていた日常を思い出して精神的に不安定な状態から立ち直れたり、転校先の制服を着ることで新しい環境に馴染むことができたりと、学生の心の支えになり、復興の手助けになることができた。

※上記の期間と助成金額は申請時のものです。実施期間の延長や最終執行金額が異なる場合があります。