2011年4～6月開始事業
企業／団体・個人の皆さまの温かなご寄付・サポートのおかげで、多くの被災者の方々のための活動を実施できました。改めて、感謝申し上げます。ありがとうございました。
支援概要
東日本大震災が起きた1～3か月後、2011年4～6月中に、JPF加盟16団体による19支援事業（総額4,028,914,954円）を開始しました。被災地ではまだ多くの人が避難所暮らしであり、仮設住宅入居者も出てきた段階であったため、炊き出し・配給事業や物資配布（生活用品）、がれき撤去などが多く行われました。さらに、弱者である子どもへの物資配布や教育支援（学校備品配布）や、障がい者や高齢者支援も実施されました。
岩手県沿岸部でスクールバスを提供 ©KnK
校庭の掃除を行う学生ボランティアとNICCOスタッフ ©NICCO
宮城県南三陸町で生活用スターターキットを配布 ©JAFS
宮城県石巻市へ配布した生活用品一式 ©JEN
皆木県南三陸町の被害の様子 ©JPF
陸前高田市災害ボランティアセンターでのJARの支援 ©JPF
がれきの中から発見されたアルバムや写真をCCPが洗浄 ©JPF
洗浄した写真を返却するための展示会をCCPが実施 ©JPF
岩手釜石市内の仮設住宅で介護ベッドを配布 ©AAR
NICCOによる蚊やハエの駆除作業 ©JPF
JENによる宮城県石巻市のがれき撤去事業 ©JPF
PWJが岩手県の仮設住宅入居者に生活用品を配布 ©JPF
AARが支援した福祉作業所「のぞみ」 ©JPF
JPF加盟NGOの声
福島県浜通り相双地域6市町村被災者に対する生活必需品の配布事業
特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR）
プログラム
コーディネーター
（福島事業担当） 直江篤志（なおえあつし）
物資の支援であっても
その先には必ず生身の人間がいます
私が福島事業を担当するようになった当初は、ジャパン・プラットフォームの助成で仮設住宅や借上げ住宅に入居する被災者への生活必需品配付支援の最中でした。初めに任されたのは被災者からの電話対応。毎日何本もの電話を取り、支援申込の受付や物資の配達状況を確認しました。被災した方々は電話を通じ、自分が長年かけて築き上げた「我が家」を一日で失ったこと、避難所を転々としたこと、失った故郷の風光明媚さ、将来の不安など、顔の見えない私に対していろんな話を聞かせてくれました。
初めて直接被災した方に対面した場所は新潟県長岡市。原発事故で全住民が避難対象となった富岡町出身のご家族でした。狭い借り上げアパートの一室で、支援品のこたつにみんなで入り、たくさんの話をしたことは貴重な体験でした。物資の支援であっても、その先には必ず生身の人間がいること。このことを肌で感じることができました。
19事業のご報告
20 東北地方太平洋沖地震被災者支援のための初動調査
特定非営利活動法人SEEDS Asia (SEEDS) 
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| 期間 | 2011/4/1～2011/4/5 |
|---|---|
| 助成金額 | 726,700円 |
| 成果概要 | 東北地方太平洋沖地震で被災した、岩手県、宮城県の被災地の現状調査を実施した。それにより、支援計画を策定した（その後、宮城県気仙沼市での仮設住宅支援を実施。さらに、コミュニケーション分野及び学校防災へのニーズも把握した）。調査報告としては、レポートを作成し、ホームページに掲載。海外からも多数アクセスがあった。 |
21 東北地方太平洋沖地震被災者の避難所及び仮設住宅への物資配布
特定非営利活動法人ICA文化事業協会 (ICA) 
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| 期間 | 2011/4/6～2011/5/15 |
|---|---|
| 助成金額 | 20,980,700円 |
| 成果概要 | 福島県と宮城県の避難所生活者、仮設住宅入居者、援助が届きづらい賃貸入居者や家が残っている被災者に、食料（被災者約600世帯を対象に缶詰、レトルト食品、米、調味料）と生活用品（被災者約500世帯を対象に組み立て式家具、ふとんセット、鍋・フライパンセット、洗濯機、乾燥機、家電6点セット、下着、飲料水、石鹸、タオル他）の配布を行った。さらに、福島県相馬市等で被災者参加型自立サポート・ワークショップを実施し、約60名が参加した。 |
22 宮城・岩手の保健所、愛護センターや愛護団体などに保護されている犬の引き取り・一時預かりニーズの調査
特定非営利活動法人日本レスキュー協会 (JRA) 
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| 期間 | 2011/4/10～2011/4/15 |
|---|---|
| 助成金額 | 474,800円 |
| 成果概要 | 宮城・岩手の行政機関や獣医師会・民間で犬の保護をおこなっている団体に聞き取り調査をおこなった結果、現地においては飼主を失って保護の必要な犬の数は当初想定されていたよりも少なく（仙台動物管理センター、宮城県動物愛護センターで各30頭ほどであった。岩手に関しては「飼主を失った犬」自体がほとんどいない）、新しい飼主を探す活動は現地機関で対応可能であることが分かった。また、飼主が一時的に犬の飼育が不可能になり一時預かりが必要な場合においても、飼主側の心理としては出来るだけ近距離で一時避難先を求める傾向があることが分かった。 |
23 東日本大震災被災における子ども支援（文具配布）
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 (SVA) 
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| 期間 | 2011/4/15～2011/5/15 |
|---|---|
| 助成金額 | 6,061,976円 |
| 成果概要 | 新学期開始前の時期に、宮城県気仙沼市の小学校（11校）に対し、「Back to School Kit」（鉛筆、ふでばこ、消しゴム、スティックのり、定規、色鉛筆、はさみ、セロテープ、連絡帳、国語帳、算数帳、したじき、油性サインペン、クリアファイル等）とした文具を届け、児童総数約1,800人への配布を行った。 |
24 生活支援によるコミュニティエンパワメントと子どもサポート
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン (CCP) 
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| 期間 | 2011/4/15～2011/11/30 |
|---|---|
| 助成金額 | 120,162,700円 |
| 成果概要 | 岩手県大槌町で子ども（避難所の子ども約100人、仮設住宅の子ども約50人）のためにスペースと居場所を確立した（城山、安渡、金沢の各避難所、佐野屋仮設など）。また、子どもへの配慮をした生活物資配給により、被災者（避難所の被災者約3,000人、仮設住宅の住民約5,000人、在宅避難者約数百人）の心理的負荷と各家庭の生活状況を改善することができた。さらに、地域の活性化とエンパワメントも継続して行った。具体的には、がれきの中より発見されたアルバム・写真の清掃や洗浄、返却のための展示会を継続して展開し、写真の劣化に伴い、複写とデータベース化も進めた。写真返却は約3,000人に行った。 |
25 岩手県沿岸部における緊急教育支援事業
特定非営利活動法人国境なき子どもたち (KnK) 
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| 期間 | 2011/4/22～2011/5/26 |
|---|---|
| 助成金額 | 198,331,465円 |
| 成果概要 | 岩手県沿岸部の被災地にてスクールバスの流失、損壊、または新たにバスの運行が必要となった校区において、計22台のバスを提供。児童生徒らの毎日の通学手段が確保された。また、被災した学校（計18校）の備品（職員室用備品（通信機器、机、椅子、棚）、給食食器、移動黒板、ホワイトボード、パーテーション）を整備することにより、学校活動の再開および継続が可能となった。さらに、被災地の児童生徒（約3,200名）に学用品（制服、体操着、水着、上履き、運動靴、給食着、スクールバッグ）を提供することで、児童生徒が継続的に教育を受けることが可能となった。 |
26 岩手県及び宮城県における一般および専門家ボランティア・コーディネートによる炊き出しと清掃・がれき撤去
公益社団法人日本国際民間協力会 (NICCO) 
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| 期間 | 2011/4/26～2011/7/25 |
|---|---|
| 助成金額 | 70,785,369円 |
| 成果概要 | 宮城県気仙沼市の被災者に対して、地元の調理師と全国からの学生、社会人ボランティアをコーディネートし、避難所、仮設住宅への食事を提供することで、被災後の食生活の改善に寄与した（食事提供者数は延べ約88,000人）。また、同市と岩手県陸前高田市において、ボランティア（ボランティア派遣数：約2,000人）をコーディネートし、被災地域の清掃およびがれき除去作業（がれき撤去作業実施箇所：約120ヶ所）を行い、地域の復興に貢献した。その際、建築専門家の参画により、作業を行うボランティアの安全確保を図るとともに、不安に思いながら損壊建物に住み続ける被災者に対して、要望に応じて専門的観点からの助言を行った。 |
27 石巻管区における瓦礫等撤去事業
特定非営利活動法人ジェン (JEN) 
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| 期間 | 2011/4/30～2011/10/29 |
|---|---|
| 助成金額 | 380,031,900円 |
| 成果概要 | 東日本大震災において被災した石巻管区の廃棄物処理業者7業者を選定し、調達したダンプ車等を含む計29台の車両を無償貸与することで、がれき・汚泥・粗大ごみなどが市街地から撤去され、指定場所に集積され、街が復興に向けての歩みを進める一助となった。事業期間内に貸与車両により撤去された推定がれき量は約15,000トンであり、7つの業者の活動地区の住民推定3.5万人の生活環境改善に役立った。また、廃棄物処理業の復興および被災した地元業者に勤める職員の収入創出の一助となった。 |
28 岩手県仮設住宅等への入居世帯に対する生活物資支援事業
特定非営利活動法人ピースウインズ・ジャパン (PWJ) 
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| 期間 | 2011/4/30～2011/10/29 |
|---|---|
| 助成金額 | 565,133,544円 |
| 成果概要 | 岩手県の沿岸部被災者、および他地域に移住した内陸部被災者に対し生活用品および衣類を配布し、仮設住宅等での生活を開始するために必要な品目を支援できた。生活用品セットは、衛生用品（シャンプー、石鹸、歯磨き粉等）、台所用品（やかん、両手鍋、フライパン等）、掃除洗濯（ほうき、ちりとり、洗濯用洗剤等）、常備薬（消毒薬、虫刺され、風邪薬等） 、救急用品（救急ばんそうこう、爪切り等）、その他（時計、延長コード、裁縫セット等）で、 応急仮設住宅、およびみなし仮設住宅入居者約8,500世帯の23,000人分、衣類は約600世帯、1,700人分を支援した。 |
29 福島県浜通り相双地域6市町村被災者に対する生活必需品の配布事業
特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR） 
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| 期間 | 2011/5/20～2011/11/19 |
|---|---|
| 助成金額 | 669,334,018円 |
| 成果概要 | 福島県10市町村で被災した約18,400世帯に対し、生活必需品配付を完了した。被災者の中長期的な避難生活において最低限必要と思われる支援物資を提供し、被災者の生活基盤の立て直しの一助となった。県内避難者だけでなく、県外避難者に対しても物資配付支援を行った。同時に、被災した市町村の商店および商工団体より支援物資の調達を行うことで地域の経済復興に寄与した。また、富岡町の物資配付の際には同町出身者を3名雇用し、避難者同士の結びつきを強化することに貢献した。物資配付後の70世帯のモニタリングの結果、訪問した世帯においてほぼすべての配付物品が日常生活の中で利用されていることを確認した。 |
30 岩手県大船渡市と陸前高田市における栄養改善のための食事調理と配給事業
特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパン (BAJ) 
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| 期間 | 2011/5/20～2011/10/4 |
|---|---|
| 助成金額 | 23,770,000円 |
| 成果概要 | 大船渡市（5/20～8/19まで一日あたり約650食分の副食）及び陸前高田市（6/8～10/4まで一日あたり約340食分の副食）において、調理師の指導の下、栄養バランスを考慮したバラエティに富んだ副食の配給事業を実施した。いずれも現地雇用スタッフは被災地域の人材を中心に構成し、被災地域での収入創出機会の促進を図ることができた。 |
31 石巻市応急仮設住宅供給物品配布事業
特定非営利活動法人ジェン (JEN)
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| 期間 | 2011/5/23～2011/11/22 |
|---|---|
| 助成金額 | 545,348,400円 |
| 成果概要 | 石巻市役所、日本赤十字や民間企業とも協業して、宮城県石巻市の仮設住宅約6,800世帯へ生活用品一式（石鹸、歯磨き粉、トイレットペーパー、ごみ箱、ほうき、体温計、座卓、ハンガー、枕等、約60品目以上からなる）を配布し、そのうちの約500世帯へフォローアップ調査を実施した。その際、生活用品の仕分け・パッキング・配布要因として地元の方を延べ約840人雇用した。また、石巻市のみなし仮設入居者、計6,100世帯へ暖房器具（2点ずつ）を提供し、そのうちの約60世帯へフォローアップ調査を実施した。聞き取りによるフォローアップ調査を行ったことにより、コミュニティ形成等、今後の支援ニーズが地域ごとに異なることが明らかになった。 |
32 福島県の被災者に対する生活必需品支援事業
特定非営利活動法人ADRA Japan (ADRA) 
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| 期間 | 2011/5/26～2011/11/25 |
|---|---|
| 助成金額 | 632,986,000円 |
| 成果概要 | 福島県知事から支援の要請を受け、福島県9市町村で被災し、避難生活を送っている約29,000世帯に仮設住宅や民間住宅への入居直後の生活環境を整えるために必要な生活用品（コタツ、ストーブ、掃除機、アイロン、台所用品、掃除用品など）を、各市町村のニーズに合わせて配布した。経済復興の一助となるよう、物資の調達は現地の役場と商工会と協力し、可能な限り地元の業者を利用した。 |
33 東日本大震災被災地域における障害者・高齢者支援（施設修繕、物資配付、調整会議の開催）
特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR）
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| 期間 | 2011/6/1～2011/12/31 |
|---|---|
| 助成金額 | 366,105,032円 |
| 成果概要 | 宮城県、岩手県の被災地域において、各県の福祉課、社会福祉協議会や関連するネットワーク団体と調整の上、約40の障害者・高齢者施設設備の修繕及び物資配付を行い、福祉施設利用者、職員、家族、一時避難者約13,000人の生活施設の事業再開に貢献した。また約16,000人の利用を目的に、物資配布（介護ベッド、パソコン、発電機、布団、洗濯機、乾燥機、業務用冷蔵庫）を行った。さらに、障害者支援、高齢者支援のための分野別調整会議を開催し、関係者約300人の情報共有及び支援の効率化を促進した。 |
34 専門家による害虫等の発生監視と防除作業事業
公益社団法人日本国際民間協力会 (NICCO)
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| 期間 | 2011/6/3～2011/12/3 |
|---|---|
| 助成金額 | 166,141,579円 |
| 成果概要 | 日本ペストコントロール協会と協力の上、専門家を派遣し、震災によって水産化工場から流れ出た魚介類から発生するハエ、排水機能を失った市街地（宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市・大船渡市等）の水路から発生する蚊等の有害生物の発生状況を常時監視した（定点・定期調査回数：約1,400回、）。そして、調査結果に応じた駆除作業（小規模駆除：約40回、大規模駆除：約220回）を実施することで被災地の衛生状態の悪化と感染症の蔓延を防いだ。さらに、駆除作業前には周辺住民に十分な説明を行い、住民の理解を得た上で作業を行うことにより、事業をスムーズに実施することができた。 |
35 岩手・宮城県における災害弱者及びボランティア派遣支援事業
特定非営利活動法人難民支援協会 (JAR) 
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| 期間 | 2011/6/8～2011/12/7 |
|---|---|
| 助成金額 | 47,905,200円 |
| 成果概要 | 岩手県中南部、宮城県北部に在留を続ける外国人、女性等の災害弱者や法律知識が必要な被災者に対し、適切な権利保護、支援を最低限確保するため、物資の提供（約4,900人に女性キットを配布など）や、就労支援、法的支援（個別相談は約520件）などを実施。また被災地のニーズに合わせ、がれき撤去や災害ボランティアセンターの運営支援などを目的としたボランティアを被災地に派遣し、現地の復興を支援した。 |
36 宮城・岩手の被災児童生徒のための就学環境整備事業
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン (SCJ) 
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| 期間 | 2011/6/8～2011/9/30 |
|---|---|
| 助成金額 | 188,466,449 円 |
| 成果概要 | 地震や津波の影響で失われてしまった絵の具セット、彫刻刀などの学用品を、必要とする子ども被災小中学生約5,100人（宮城県約3,200人、岩手県1,900人）に対して、各小・中学校で学用品を配布した。 さらに、震災の影響があった被災地の学校のうち、ニーズのあった学校の被災児童約10,900人（幼稚園生、小学生、中学生含む）（宮城県約6,100人、岩手県約4,800人）にキーボードを配布した。 |
37 東日本大震災被災者支援のための生活物資配布及び情報紙発行、子どもサポートプログラム
公益社団法人アジア協会アジア友の会 (JAFS) 
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| 期間 | 2011/6/17～2011/9/27 |
|---|---|
| 助成金額 | 32,691,060円 |
| 成果概要 | 宮城県本吉郡南三陸町歌津の避難所、仮設住宅、行政区の地域28ヶ所、約620世帯の約2,400名を対象とし、地域のニーズを調査しながら、生活物資（食材、生活用品、消耗品、スターターキット（調味料・ゴミ箱・衣装ケース、掃除用具等のセット）、寒さ対策セット等）の配布、地域の情報を集めた情報紙の発行と配布（仮設住宅約620世帯の約2,400名対象）、子ども対象（約460名）のサポートプログラム（学習指導（補講）、本の読み聞かせ、スポーツ、音楽、絵画、料理教室、子ども会の復興等）を実施した。活動を通じて、伊里前商店会の復興、子ども会の復興、経済活動の活発化に寄与した。 |
38 飯館村被災者支援情報ネットワーク（までいかえるネット）事業
特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 (BHN) 
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| 期間 | 2011/6/23～2011/3/22 |
|---|---|
| 助成金額 | 47,540,548円 |
| 成果概要 | 原発事故によって計画的避難区域となった福島県相馬郡飯館村村長からの要請に基づき、主要な避難先（仮設住宅の集会所等）20ヶ所と新旧村役場、小中高校及び幼稚園、保育所の村外就学先および社会福祉事務所等の7ヶ所、合計27拠点を結び、村民（避難住宅および借り上げ住宅に住む被災者の約4,000人）相互のインターネット利用、簡易テレビ会議システム、TV電話、ＳＮＳ等を利用する情報通信環境を整備した。また、上記の計27拠点に設置するTV電話と健常時データを活用して遠隔健康相談を行い、面談内容や血圧等の入力・保持が出来る遠隔健康相談システムを整備。さらに遠隔件相談システムの利用促進に向け、研修活動を行った。 |
※上記の期間と助成金額は申請時のものです。実施期間の延長や最終執行金額が異なる場合があります。