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  • JPF「共に生きる」ファンドによる助成事業

「共に生きる」ファンドとは

東日本大震災への支援活動を迅速かつ効果的に実施する目的で、JPF内に初めて設立されたファンド。JPF加盟団体以外のNPOにも広く助成し、資金の提供だけでなく、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言も行っています。2011年から2019年4月までに403事業に助成してきました。2017年からは福島県内および広域避難者の支援を行う団体に助成しています。

「共に生きる」ファンド4つの支援領域

JPFでは2011年4月に「共に生きる」ファンドを創設し、翌月から募集を開始しました。2011年4月から2017年11月までは地域支援のニーズを考慮した以下の4つの支援領域を軸とする幅広い支援を対象とし、東日本大震災の被災者支援を行う団体に資金助成を行いました。地域の主体的な活動を支援するだけでなく、復興のフェーズを見極めて活動を次のステップへ繋げ、地域に根付くようサポートしています。

福島における「5つの重点支援テーマ」

JPFは、長期的かつ複雑な課題を抱える福島県への支援をさらに強化し、2017年12月からは、対象地域を福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域に限定し、以下の5つのテーマに沿った活動に助成をしています。

1社会的弱者の支援

障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動

2地域セーフティネット強化

避難先および帰還先でのコミュニティ(地域社会)がセーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動

3地域文化の存続

人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動

4放射能不安への対応

放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動

5地元主体のネットワーク促進

支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、ネットワーキングを促進する活動

助成対象外の活動

次の活動は本ファンドの助成対象外とします。

  • 施設や建物の建設、大規模な改修や修繕 
  • 団体運営の管理費が主となっている予算計画 
  • 既存の公共制度で代替がきくもの  
  • 主たる目的が防災教育や調査・研究活動であるもの
  • 助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動

1回あたりの助成上限額

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】

法人登記からの
活動実績
前年度の支出実績 1事業あたりの
申請上限金額
1年未満 100万円
1年以上 100万円未満 100万円
100万円以上、500万円未満 500万円
500万円以上 1,000万円

【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり1,000万円まで。

「共に生きる」ファンドを通した支援事業の一部をご紹介