東日本大震災被災者支援　JPF事務局長コメント

平素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）にご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。

今日まで「東日本大震災被災者支援」を継続できたのは、ひとえに皆さまからの温かいご支援のお陰と存じます。改めて心より御礼申し上げます。

JPFは2018年度、「緊急人道課題への対応と体制の構築」、「被災地域の課題解決機能・レジリエンスの向上」、「今後の広域・大規模災害へ東北の教訓を生かす」の３つを支援方針・目標に掲げて活動いたしました。

特に「福島支援強化」と「連携調整（ネットワーク体の基盤強化と人材育成支援）」に注力し、震災から８年が経ち生活再建が本格的に進むなかで生じる課題に、正面から取り組んで参りました。

2019年度は、「共に生きる」ファンド助成事業の最終年となりますが、これからも現地で進捗を確認し伴走しながら、地域の力で中間支援団体がハブとなり地元の支援活動が継続されるよう、その仕組みや体制づくり、各ネットワーク形成にさらに尽力してまいります。

2020年度には、外部専門家やJPF加盟NGO と共に2011年度から展開してきた、JPF東日本大震災被災者支援の包括的な評価活動を予定しております。JPF の強みでもある行政、NGO ／ NPO、企業等、支援者間の連携を促進し、今後起こりうる国内災害に対応していくため、教訓をしっかりといかしていく所存です。

まもなく創立20 周年を迎えるJPFですが、東日本大震災を経たからこその新しい価値や先進国の課題解決モデルの創造を目指し、国内被災地域での緊急対応からレジリエンス向上、平時からの防災・減災をシームレスに捉えた活動により一層注力して参ります。

引き続き皆さまのご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2019年10月
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 事務局長
髙橋 丈晴