2011年3月11日の東日本大震災発生から現在までに、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、約3,300件の企業・団体、約43,000件の個人の皆さまから頂いたご寄付を、約150のNGO／NPOへとつなぎ、約310の支援事業を実施してまいりました。
企業・団体の皆さまには、寄付金だけでなく、特に発災直後の緊急支援のなかで、各社の事業、サービスを活かした迅速で多種多様なサポートもいただきました。
これまでの皆さまの温かいご支援に、JPFスタッフ一同より、改めて心から感謝申し上げます。
2014年2月現在、いまだ避難生活を続ける人は約27万人※と言われています。JPFは、被災地の長期的な課題をしっかりと見据え、当初3年としていた東日本大震災被災者への支援事業を2年延長し、現在、2015年度末までの支援計画を進めています。福島への支援についてはさらに長期的な視点が必要だと考えています。引き続き、復興の主体となる地元のNGO/NPOへの助成のための「共に生きる」ファンドを主軸にし、効果的な支援と連携に努めてまいる所存です。
JPFは、今後も地元の方々とともに、皆さまからいただいた大切なご寄付・ご支援を被災地の復興のために役立てて参ります。今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※復興庁まとめによる
2014年3月
事務局長 椎名 規之
福島県 地域担当 山中 努
福島県においては、避難地域の再編により、人々の生活再建にもばらつきと歪みが顕在化しています。コミュニティの分断や孤立化が進み、子どものサポートや大人を含む心のケアの課題が深刻化してきています。障がい者など弱い立場に置かれている人への支援やコミュニティベースのまちづくりが優先されにくい状況を背景に、JPFが支援する地元団体による交流サロン活動、子どもの居場所と育成プログラム、障がい者支援、コミュニティ形成支援、農家や母親の支援など命に寄り添う支援がますます重要になっていることを感じています。
宮城県 地域担当三浦 隆一
宮城県でも、いよいよ災害公営住宅への入居が本格化します。3年間共に歩んだ仮設住宅の仲間と離れ、新たに災害公営住宅で暮らしはじめる人々と、仮設住宅で引き続き暮らす人々の両者に向けた支援が必要になってきます。また、水産業など地場産業復活に向けた取り組み、複雑な行政施策などをきちんと把握することが困難な高齢者・障害者のサポート、今後増加が予想される生活困窮者の支援など、現場の課題は山積みです。宮城地域担当として、復興の最前線で奮闘している現場の皆様と共に、被災者の方々が笑顔で暮らせる生活を取り戻すお手伝いを続けてまいります。
岩手県 地域担当 高久 将一
岩手県の復興計画では、これまでの「基盤復興期間」に続き、平成26～28年度を「本格復興期間」と位置づけて、災害公営住宅の建設など目に見える形の事業が加速される予定です。仮設住宅を出て、生活を再建したり災害公営住宅に移ったりする人々が出始めるため、新しい地域でのコミュニティ再形成支援に加え、さまざまな理由から仮設住宅から移ることのできない方々への支援も必要になってきます。限られた人的リソースで、両立場の方々を対象に支援活動を行う必要があると考えています。地域ごとに復興のスピードが異なり、各地域の課題がより複雑化する中、地域担当として、彼らの声に耳を傾けてよりきめ細やかな活動をしていきたいと思っています。
