東日本大震災から丸5年を迎えました。今、被災地の課題や支援の状況は大きく変わってきています。

被災による避難者の数は、年々減少傾向にあるものの、いまだ、約17万4,000人*の方々が避難生活を続けていらっしゃいます。仮設住宅等から災害公営住宅等への移行期を迎えた被災三県では、コミュニティの再形成に支援が求められています。特に高齢者、障がい者、一人親世帯、生活困窮者など社会的弱者へのセーフティネット支援が急務となっています。

避難者の半分以上の約9万8,000人*は、福島県の方々です。長引く避難生活の一方、国から避難指示の出ていた福島の地域の一部では、今後帰還が認められつつあります。支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、いまだ複雑な難問を抱える福島に対して、JPFは少なくとも2018年度までの支援の継続を目指しています。

岩手・宮城においては、2016年度の前半をもってJPF「共に生きる」ファンドの申請受付を終了しますが、2017年度中に仮設住宅から災害公営住宅への移行が完了予定であることをふまえ、JPFでは、ともに連携してきた地元の中間支援NPOの業務委託を継続しながら、各支援事業のきめ細やかなモニタリングや全体の検証に活動を特化していきます。

5年前の3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、JPFは迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてきました。支援領域をコミュニティ支援、セーフティーネット支援、生業支援、コーディネーション・サポートの4分野に定めて活動を展開し、被災地の様々な課題を把握しながら多様なセクターからの支援リソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割に尽力してまいりました。

おかげさまで、現在までに、3,700件以上の企業・団体、44,000件以上の個人の皆様から頂いたご寄付を、185のNGO／NPOへとつなぎ、391の支援事業を実施してきました。企業・団体の皆さまには、寄付金だけでなく、特に発災直後の緊急事態のなかで、各社の事業、サービスを活かした迅速で多種多様なご支援をいただきました。また、復興の主体となる地元のNGO/NPOのために、2013年5月には、加盟 NGO以外にも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを新設し、これまでに319の事業に約14億円を支援し、被災者の方々のニーズに添うきめ細やかな支援に役立てていただいております。

JPFは、これからも人道支援の視点を持ち、地元NPOと連携して、弱い立場の人々に寄り添う支援を届けてまいります。これまでの皆さまのあたたかいご支援に、JPFスタッフ一同より、改めて心から感謝申し上げますとともに、引き続き皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2016年3月11日
事務局長 飯田修久

※平成28年2月26日発表 復興庁

ジャパン・プラットフォーム（JPF）からのお知らせ

2016年07月01日 トピックス

共に生きるファンド：第26回募集日程。事業計画書、予算設計書は最新の改訂版を使用してください。

2016年03月09日 トピックス

「JPF 福島支援強化」ページを立ち上げました。

2015年11月16日 トピックス

福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す〜宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定～

2015年11月09日 トピックス

ジェン、2015年 第22回 読売国際協力賞受賞

2015年11月06日 トピックス

有馬代表理事、旭日重光章を受章

2015年10月26日 トピックス

東日本大震災被災者支援2014年度報告書の英語版が完成しました