JPF 東日本大震災 被災者支援特設サイト

このサイトは、緊急人道支援を加盟NGOと共に行う認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)の東日本大震災被災者支援特設サイトです。JPFのメインサイトはこちら

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ジャパン・プラットフォーム(JPF)

  • 震災後に考えたこと
  • 東北の声にしっかり耳を傾け、これからも私たちは東北の人々と共に歩んでいきます。

2011年3月11日の東日本大震災発生から現在までに、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、3,300件以上の企業・団体、43,000件以上の個人の皆様から頂いたご寄付を、150のNGO/NPOへとつなぎ、350の支援事業を実施して参りました。企業・団体の皆さまには、寄付金だけでなく、特に発災直後の緊急事態のなかで、各社の事業、サービスを活かした迅速で多種多様なご支援もいただきました。
これまでの皆さまの温かいご支援に、JPFスタッフ一同より、改めて心から感謝申し上げます。

発災から2時間46分後に出動を決定したJPFの東日本大震災被災者支援では、その領域をコミュニティ支援、セーフティーネット支援、生業支援、コーディネーション・サポートの4分野と定めて、活動を展開して参りました。2013年5月には、加盟 NGO以外にも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを新設し、復興の主体となる地元のNGO/NPOを効果的に支援することに努めてまいりました。お陰さまでこれまでに約265の事業に約12億円を支援し、現地での被災者の方々のニーズに即した細やかな対応に役立てて頂いています。

いまだ避難生活を続ける人は約20万人以上※と言われています。JPFは、被災地の課題を長期的に見据え、当初3年としていた東日本大震災被災者への支援事業を2013年に2年間延長しています。そのテイクオフの年とも言える2015年度は、地元の方々による復興への取り組みを順調に軌道に乗せることを最優先に考え、引き続き活動して参ります。福島県への支援については、さらに長期的な視点が必要だとも考えています。

現在被災地では、経年とともに支援ニーズが大きく変化してきており、復興に向け多くの課題を抱える人々への支援はもちろん、さらに、被災地の様々な課題を把握し、多様なセクターからの支援リソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割の重要性が浮き彫りになっています。効果的・持続的な復興のためには、現地における支援者間の連携調整が欠かせません。東日本大震災被災者支援では、私たち国際NGOは自らの特徴や強みを活かし、セクターを越えた連携や恊働に貢献して参りました。被災地のNPOを中心とした支援団体によるきめ細かい活動を支えるとともに、支援4領域の中で行ってきたコーディネーションの経験をさらに生かして貢献していきます。

JPFは、今後も地元の方々とともに、皆さまからいただいた大切なご寄付・ご支援を被災地の復興のために役立てて参ります。今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※2014年12月、復興庁まとめによる

2015年3月
事務局長 飯田修久

JPFは、2011年3月に東北事務所を開設。以来、3県の地域担当が地元の方々と密接に連携して支援活動を進めています。

宮城県 地域担当 三浦 隆一
宮城県 地域担当三浦 隆一

震災より丸4年が過ぎ、2015年度は、復興庁により5年と位置づけられた「集中復興期間」の最終年度となります。災害公営住宅では、高齢化率が入居の段階で50%を超える地域があります。また、完成予定が数年後の平成29年度である災害公営住宅もあり、現在住んでいる応急仮設住宅における人々の生活が長期化する現状も見えてきました。復興支援の長期化を見据え、5年後10年後の地域の状況を見越した支援体制を整える必要があります。高齢者も子どもも障がい者も幸せに暮らしていける持続可能な地域を作り上げるためには、行政や企業、NPOなど地域内の社会的資源を最大限、効率的に活用する必要があります。JPFは、引き続きセクターを越えたコーディネートを行っていきます。

福島県 地域担当 山中 努
福島県 地域担当 山中 努

福島では、一部の地域が避難指示解除となる一方で、町中や山間部で依然として線量が高く、戻れる状況でないと認識されている地域があります。長引く避難生活や、コミュニティの崩壊と分断が原因となり、孤立、ストレス、生活習慣病など、人々の置かれた状況は複雑な問題を抱えています。支援が打ち切りになり生活が厳しくなる家庭や、離婚が増加していることも懸念されています。また、障がい者の方々の避難生活は、よりきめこまかいサポートが必要にも関わらず、従来の体制では限界があるという難しさもあります。こうした表に出にくい現場の課題に対しても、JPFでは人々の声を直接聞き、支援者間の連携を通じてサポート体制をつくれるよう活動しています。

岩手県 地域担当 高久 将一
岩手県 地域担当 高久 将一

岩手県では、災害公営住宅の建設が本格化しており、仮設住宅から災害公営住宅等の恒久住宅への転居が加速しはじめています。このような状況下、震災後から行政、支援団体、住民が共に仮設住宅で築き上げてきたコミュニティが再び分断され、転居先での新たなコミュニティ形成が必要とされています。一方、各市町では、仮設住宅の撤去や集約が進められ、仮設に取り残される方への対応も求められています。復興が目に見えた形で進み始める中、人々は新たな課題に直面しています。地域担当として、地域の人々、団体とのつながりを大切にし、きめ細やかな対応を心がけています。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)からのお知らせ

お知らせ一覧

2015年06月10日 トピックス
共に生きるファンド:第22回募集日程。事業計画書、予算設計書は最新の改訂版を使用してください。
2015年04月13日 トピックス
共に生きるファンド:第21回募集日程。事業計画書、予算設計書は最新の改訂版を使用してください。
2015年04月10日 トピックス
募集要項を一部更新しました
2015年01月30日 トピックス
募集要項を一部更新しました
2014年12月08日 トピックス
募集要項を一部更新しました
2014年12月08日 トピックス
共に生きるファンド:第20回募集日程

寄付金額

これまでのご寄付
(2015年2月末現在 3月25日更新)
71億795万1490円

そのうち助成可能額 7億3124万7050円

助成事業
「共に生きる」ファンド
JPF加盟NGO