今後の国内災害に向けた課題

2011年3月以降、JPFの現地駐在員が地域主体の復興のために地元と伴走してきた知見と教訓をふまえ、今後起こりうる国内災害支援のためにジャパン・プラットフォーム（JPF）として重要だと考える４つの課題（提言）は以下のとおりです。より甚大に広範囲に及んで多発する自然災害に対し、JPFとしても、緊急対応からのレジリエンス向上、平時からの防災減災をシームレスにとらえた活動を重視してまいります。

セクターや団体間を越えた連携の推進

災害発生時には、混乱・資源不足に陥る被災自治体に対するサポートが求められる。政府やJVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）等関係団体と連携しながら、JPF としてもより主体的に官民連携に向けた取り組みを強化していくことが重要である。
また、発災時に社会資源を総動員して迅速に被災地域・自治体のニーズとマッチングするためには、JPF の活動をご理解ご支援してくださる賛助企業の増加、民間企業の被災地支援への参画をより推進していくと共に、支援人材の平時からの確保及び育成などに努める必要がある。

災害発生から復興、レジリエンスまでの一貫した支援

長期化する復興状態への対策や、次の災害を見据えた防災力向上を見据えた支援が求められる。
発災当初から、「避難所フェーズの緊急支援」「仮設住宅入居フェーズの居住支援」「公営住宅・自力再建移行フェーズのコミュニティ支援」「中長期課題解決のための地元団体主導による支援体制の確立」「災害レジリエンスの向上支援」といった一気通貫の支援想定が必要である。

情報共有体制のためのICT技術活用

効果的な支援のためには、状況やニーズの情報共有がキーとなる。
被災者の声やニーズの把握、適格な支援情報と必要としている人とのマッチング、ボランティアの募集・受付など、支援関係者が共通の情報を共有することで、災害支援業界全体の支援の質・スピードの向上に繋がると考える。これまでの企業や自治体とのネットワークを強みに、ICT技術の活用、普及、推進に寄与したい。

海外リソースへのアプローチ・受援力強化

大規模災害時の海外からの支援を必要としている人々のために有効に活用できているか。
東日本大震災被災者支援では、JPFは海外からの資金・モノ・人材等の支援窓口として国内外から期待をかけられていたが、体制不足等により情報発信等には取組んだものの、その機能を充分発揮できたとは言えない。
平時と発災時の両方における、JPFと各関係者の協力体制、対応方針、戦略等に取り組む必要がある。

※レジリエンス：災害等の負の事象が地域に及んだ際の、それら外部要因への対応力・回復力（平時からの住民同士の絆や、住民と行政の関係性、地元NPO 等非営利活動の活発さ、支援関係者同士の顔の見える関係性の度合いなど）